2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 225 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
ありがとうございます。
特に、この問題が出てきてから経済の悪化懸念が急速に高まっていると。これは株価にも表れております。平均株価、一日千六百円を超えて値下がりしている。あるいは、二〇二五年最大の値下げ幅を更新して、いわゆる三万五千円もあっさり割り込んでしまったということでありますが、輸出関連産業、企業の減収減益が日本経済に与える影響、そういったことが、せっかくこの春闘で賃金が上がってきたというところに水を差した。
もうあさってからこれ発動するということになっておりますけれども、総理、これまでの物価高だけでも国民は疲弊している、もう限界に来ているにもかかわらず、突然トランプ関税が影響を受けるという日本企業への支援策、総理としてどのようにお考えになっているのか。これはまず現場の経済産業省の方で、もしあれば、しっかり答弁を願いたいと思います。
222
片山さつき(自民)
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、高橋光男さんが委員を辞任され、その補欠として塩田博昭さんが選任されました。
─────────────
日本維新の会、石井章でございます。 今日は、朝から各政党がトランプ政権の関税について質問出ています。私もこれについて質問したいと思いますけれども。 我が国は、鉄鋼、アルミに関しても二五％の関税に引き続き、自動車へも二五％の追加関税を発動させるということであります。（資料提示）ヨーロッパを上回る二四％を適用するとしておりますが、また今後、半導体や医薬品にもこれを適用するということでありますが、本当に歴史的な危機、経済危機を迎えたと言っても過言ではないと思うんですけれども。 特に、この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、この自動車産業で、元…
お答え申し上げます。 追加関税によって、まず米国の新車市場、これが冷え込んで、その結果として日本からアメリカへの輸出が減って国内の生産台数に影響が生じるという可能性があるのかなというふうに思いますけれども、アメリカの市場動向というのは、アメリカメーカー含めて各社の価格、それから生産地、どこでそれを供給するのか、そういう戦略とか為替を含む各国の事業環境によって変わり得るものであって、我が国経済への影響を一概に申し上げることは難しいと思いますが、引き続きよく精査をしていきたいというふうに思います。 その上で申し上げれば、委員から御指摘があったとおり、自動…
ありがとうございます。
特に、この問題が出てきてから経済の悪化懸念が急速に高まっていると。これは株価にも表れております。平均株価、一日千六百円を超えて値下がりしている。あるいは、二〇二五年最大の値下げ幅を更新して、いわゆる三万五千円もあっさり割り込んでしまったということでありますが、輸出関連産業、企業の減収減益が日本経済に与える影響、そういったことが、せっかくこの春闘で賃金が上がってきたというところに水を差した。
もうあさってからこれ発動するということになっておりますけれども、総理、これまでの物価高だけでも国民は疲弊している、もう限界に来ているにもかかわらず、突然トランプ関税が影響を受けるという日本企業への支援策、総理としてどのようにお考えになっているのか。これはまず現場の経済産業省の方で、もしあれば、しっかり答弁を願いたいと思います。
現在考えているのは具体的に三点でございます。 一点目は、まず今どういう影響があるのかということについて、特にサプライヤーの方々は非常に不安に感じていますので、特別相談窓口というのを全国に千か所つくっています。それから、今回、サプライヤーの方々が一番最初に懸念をしますのは、自分の資金繰りということを懸念をしますので、この資金繰り、資金調達への支援というのをしっかりやっていきたいというふうに思います。 副大臣、政務官始め、現場に派遣によって現場の声をよく受け止めながら、影響の把握を速やかに行って、それらの状況も踏まえて今後の対応を検討してまいりたいという…
融資に関しては、コロナのときも安倍総理がいろいろな施策を取って、ゼロ金利で融資したりもしました。それと同じぐらいのやっぱり危険性をはらんでいるというふうに私は思いますけれども、特に関税偏重に関しては、中国は三四％の報復関税を期すということを言っております。日本はあらゆる選択肢を排除せず関税の適用除外を求めるというのはこれ基本的な考え方でありますけれども、アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理、お伺いいたします。
228
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、あらゆる選択肢というものは当然考えておかねばならないことでございます。
これはもう何度も今日お答えしておりますが、これだけ投資を行い、これだけ雇用を生み出している我々が、それでは、そういうことを余りやっていない国と同じ手段でアメリカに対抗することが最も良いことなのかということも併せて考えていかなければなりません。私どもとしてあらゆる選択肢は当然考えておるものでございますが、要は何が一番効果的なのかということを政府として適切に判断をしてまいりたいということでございます。