お答え申し上げます。
追加関税によって、まず米国の新車市場、これが冷え込んで、その結果として日本からアメリカへの輸出が減って国内の生産台数に影響が生じるという可能性があるのかなというふうに思いますけれども、アメリカの市場動向というのは、アメリカメーカー含めて各社の価格、それから生産地、どこでそれを供給するのか、そういう戦略とか為替を含む各国の事業環境によって変わり得るものであって、我が国経済への影響を一概に申し上げることは難しいと思いますが、引き続きよく精査をしていきたいというふうに思います。
その上で申し上げれば、委員から御指摘があったとおり、自動車産業、中小企業・小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを有しておりますので、こうした部品を作る中小企業への影響というのをよく見て対策を講じていく必要があるというふうに考えてございます。
このため、米国による自動車への追加関税措置の発動を受け、今月三日に米国関税対策本部というのを経産省内に立ち上げまして、国内産業の影響への精査、必要な対応の検討を至急進めることとしてございます。
全国の経済産業局のほか、政府系金融機関、商工団体など、全国約千か所に特別相談窓口を設置をしまして、地域産業への影響をきめ細かく把握をしてまいります。その一環として、本日、古賀経済産業副大臣がＳＵＢＡＲＵが立地する群馬県を訪問し、中小サプライヤーを含め、現場の声をお伺いに赴いているところでございます。また、今週には、加藤経産大臣政務官が広島県を訪問する予定としてございます。
引き続き、様々な形でプッシュ型の現場把握に努めていくとともに、資金繰り支援、中小自動車部品サプライヤーの事業強化といった支援策を講じ、御不安にきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えてございます。
221
柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございました。
財務省の天下りの資料をお配りしていてちょっとできなかったんですけど、これ来週の決算でまた財務大臣、やらせていただきたいというふうに思いますので、是非楽しみにしていただければというふうに思います。
ありがとうございました。
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222
片山さつき(自民)
この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、高橋光男さんが委員を辞任され、その補欠として塩田博昭さんが選任されました。
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223石石井章(維新)
日本維新の会、石井章でございます。
今日は、朝から各政党がトランプ政権の関税について質問出ています。私もこれについて質問したいと思いますけれども。
我が国は、鉄鋼、アルミに関しても二五％の関税に引き続き、自動車へも二五％の追加関税を発動させるということであります。（資料提示）ヨーロッパを上回る二四％を適用するとしておりますが、また今後、半導体や医薬品にもこれを適用するということでありますが、本当に歴史的な危機、経済危機を迎えたと言っても過言ではないと思うんですけれども。
特に、この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、この自動車産業で、元…
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- （上の発言）
224伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
追加関税によって、まず米国の新車市場、これが冷え込んで、その結果として日本からアメリカへの輸出が減って国内の生産台数に影響が生じるという可能性があるのかなというふうに思いますけれども、アメリカの市場動向というのは、アメリカメーカー含めて各社の価格、それから生産地、どこでそれを供給するのか、そういう戦略とか為替を含む各国の事業環境によって変わり得るものであって、我が国経済への影響を一概に申し上げることは難しいと思いますが、引き続きよく精査をしていきたいというふうに思います。
その上で申し上げれば、委員から御指摘があったとおり、自動車産業、中小企業・小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを有しておりますので、こうした部品を作る中小企業への影響というのをよく見て対策を講じていく必要があるというふうに考えてございます。
このため、米国による自動車への追加関税措置の発動を受け、今月三日に米国関税対策本部というのを経産省内に立ち上げまして、国内産業の影響への精査、必要な対応の検討を至急進めることとしてございます。
全国の経済産業局のほか、政府系金融機関、商工団体など、全国約千か所に特別相談窓口を設置をしまして、地域産業への影響をきめ細かく把握をしてまいります。その一環として、本日、古賀経済産業副大臣がＳＵＢＡＲＵが立地する群馬県を訪問し、中小サプライヤーを含め、現場の声をお伺いに赴いているところでございます。また、今週には、加藤経産大臣政務官が広島県を訪問する予定としてございます。
引き続き、様々な形でプッシュ型の現場把握に努めていくとともに、資金繰り支援、中小自動車部品サプライヤーの事業強化といった支援策を講じ、御不安にきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えてございます。
225石石井章(維新)
ありがとうございます。
特に、この問題が出てきてから経済の悪化懸念が急速に高まっていると。これは株価にも表れております。平均株価、一日千六百円を超えて値下がりしている。あるいは、二〇二五年最大の値下げ幅を更新して、いわゆる三万五千円もあっさり割り込んでしまったということでありますが、輸出関連産業、企業の減収減益が日本経済に与える影響、そういったことが、せっかくこの春闘で賃金が上がってきたというところに水を差した。
もうあさってからこれ発動するということになっておりますけれども、総理、これまでの物価高だけでも国民は疲弊している、もう限界に来ているにもか…
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226伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
現在考えているのは具体的に三点でございます。
一点目は、まず今どういう影響があるのかということについて、特にサプライヤーの方々は非常に不安に感じていますので、特別相談窓口というのを全国に千か所つくっています。それから、今回、サプライヤーの方々が一番最初に懸念をしますのは、自分の資金繰りということを懸念をしますので、この資金繰り、資金調達への支援というのをしっかりやっていきたいというふうに思います。
副大臣、政務官始め、現場に派遣によって現場の声をよく受け止めながら、影響の把握を速やかに行って、それらの状況も踏まえて今後の対応を検討してまいりたいという…
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227石石井章(維新)
融資に関しては、コロナのときも安倍総理がいろいろな施策を取って、ゼロ金利で融資したりもしました。それと同じぐらいのやっぱり危険性をはらんでいるというふうに私は思いますけれども、特に関税偏重に関しては、中国は三四％の報復関税を期すということを言っております。日本はあらゆる選択肢を排除せず関税の適用除外を求めるというのはこれ基本的な考え方でありますけれども、アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理、お伺いいたします。
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