これ、ですから、直近の十年間をカウントすると、これ一・一どころか三・二三なわけですよ。
これ、かつては、過去十年のデータで計算すると一・一になるからこの一・一を採用すると言ってきた。でも、直近では過去十年のデータを使用すると、今答弁があったとおり、これ三・二三という大きな数字となってしまう。つまり、税収が大きく増えるという予測がされてしまうと。これは都合が悪いんじゃないですか。だから、計算方法を変更して、過去十年としていたものを四十四年の平均として計算して、一・一となるようにつじつまを合わせた、こういうことなんではないでしょうか。
私の方で、昭和五十一年度から令和五年度までの全ての期間の全ての組合せ、千百七十六通りについての税収弾性値を計算してみました。こちらのパネルであります。
これ大変な作業なわけですけれども、これを見ると、最大値は一一六〇、税収弾性値ですね、最小値はマイナス一二〇と。これ、全ての単純平均をするとこれ三なんですね。つまり、税収弾性値というのはこれだけ大きく変動するものであります。それにもかかわらず、政府はこれまで、中期の税収を予測するために用いる税収弾性値として、かたくなに長年一・一を使ってきたということであります。
かつてはこれ、過去十年の平均を取って一・一になるというふうに説明をしてきた。その頃は本当にそうだったのかもしれません、計算結果と矛盾がないから。しかし、どこかの時点でその理屈では立ち行かなくなってきた。だが、一・一という結果は動かせない、いや、動かしたくない。だから、昨年の時点では四十四年間の平均を取って一・一になると。今年は、これ珍しく変わって、四十八年間の平均を取って一・二になるということを言っているわけであります。つまり、この税収弾性値は、財務省が設定した一・一ありきで平均の期間を取っているということになるんではないかなと思います。
計算で求めた税収弾性値は極めて多様な値を取るということは先ほどのパネルで示したとおりであります。それにもかかわらず、今まで財務省が使用してきた税収弾性値が一・一や一・二から変化していないという事実は、税収弾性値を恣意的に選択し、あえて税収見込額を低く抑えて、ひいてはこれ財源が足りないという虚像の根拠としてきたことの証左なんではないかというふうに考えますけれども、総理、ここまで聞いていかがでしょうか。
210
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
平成二十七年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経済成長期であった昭和五十一年度から六十年度まで、この十年間の計数、これ一・一でありましたが、これを用いてきたところであります。
その上で、平成二十八年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和五十一年度とした上で、終点を十年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算方法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は一・一から一・二を推移していたものと承知をしております。
この発言のページ
211
柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、だから計算の期間を変えたんですね。これ平成二十八年度に計算方法変えたということであります。
じゃ、以前の平均、過去十年の平均ということで計算した場合にどうなるのかということなんですけれども、これ平成二十二年度から令和元年度までの直近過去十年間で計算した税収弾性値は幾つになるのか、これはどうでしょうか。
この発言のページ
212青青木孝徳財務省主税局長
数字でございます。お答えします。
平成二十二年度から令和元年度まで、御指摘いただいた期間で税収弾性値を計算いたしますと、まず税収の平均的な伸び率が三・一一％、経済成長率はこの間〇・九六％でございます。これを基にして計算いたしますと、三・二三％という数値になります。
他方で、これは分母の成長率が低うございますので、こういった場合には全体としての数値が高くなっているものと考えられます。
この発言のページ
- （上の発言）
213柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、ですから、直近の十年間をカウントすると、これ一・一どころか三・二三なわけですよ。
これ、かつては、過去十年のデータで計算すると一・一になるからこの一・一を採用すると言ってきた。でも、直近では過去十年のデータを使用すると、今答弁があったとおり、これ三・二三という大きな数字となってしまう。つまり、税収が大きく増えるという予測がされてしまうと。これは都合が悪いんじゃないですか。だから、計算方法を変更して、過去十年としていたものを四十四年の平均として計算して、一・一となるようにつじつまを合わせた、こういうことなんではないでしょうか。
私の方で、昭和五十一年度から令和五年度までの全ての期間の全ての組合せ、千百七十六通りについての税収弾性値を計算してみました。こちらのパネルであります。
これ大変な作業なわけですけれども、これを見ると、最大値は一一六〇、税収弾性値ですね、最小値はマイナス一二〇と。これ、全ての単純平均をするとこれ三なんですね。つまり、税収弾性値というのはこれだけ大きく変動するものであります。それにもかかわらず、政府はこれまで、中期の税収を予測するために用いる税収弾性値として、かたくなに長年一・一を使ってきたということであります。
かつてはこれ、過去十年の平均を取って一・一になるというふうに説明をしてきた。その頃は本当にそうだったのかもしれません、計算結果と矛盾がないから。しかし、どこかの時点でその理屈では立ち行かなくなってきた。だが、一・一という結果は動かせない、いや、動かしたくない。だから、昨年の時点では四十四年間の平均を取って一・一になると。今年は、これ珍しく変わって、四十八年間の平均を取って一・二になるということを言っているわけであります。つまり、この税収弾性値は、財務省が設定した一・一ありきで平均の期間を取っているということになるんではないかなと思います。
計算で求めた税収弾性値は極めて多様な値を取るということは先ほどのパネルで示したとおりであります。それにもかかわらず、今まで財務省が使用してきた税収弾性値が一・一や一・二から変化していないという事実は、税収弾性値を恣意的に選択し、あえて税収見込額を低く抑えて、ひいてはこれ財源が足りないという虚像の根拠としてきたことの証左なんではないかというふうに考えますけれども、総理、ここまで聞いていかがでしょうか。
214青青木孝徳財務省主税局長
現在の計算方法を取っている考え方について少し御説明をさせていただきたいと思います。
委員から御指摘のあった資料見てもあれだったんですが、短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間とか、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行いますと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがございます。
こうしたことを考えて、現在は、できるだけこうした短期間の影響をならすために、名目成長率が低くなる期間も含めまして相当程度長期にわたる期間を幾何平均値を用いて行うことが適切…
この発言のページ
215柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
財務省が言っていることはこれまでさんざん議論をしてきましたし、私もこれこだわりを持って六年間やってきましたのでよく分かるんですけど、でも、結果として、これ十兆円違うわけですよ。それをベースに、この後年度影響試算をベースに、まあ加藤大臣、いろいろとおっしゃりたいことあると思いますけれども、ベースにですね、やっぱり予算審議をしてきたということも、もう様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げていらっしゃるということもあります。
私はこれ、試算を一〇〇％当てろなんてことを、むちゃなことを言うつもりはないんです。もちろん景気の変動もある、もう税…
この発言のページ
216加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府の税収推計は別にこれだけではないわけで、御承知のように、先ほどＰＢの話もありましたが、ＰＢ見ているのは内閣府の中長期試算でありまして、これは経済、財政の相互連関を加味した計量モデルを用いた分析で、ここにおいては当然租税弾性値は使われていないということは御承知のとおり。
それからもう一つは、今御指摘のあった後年度影響試算、それからさらには、先ほど申し上げた、それぞれの年度年度の税収はこういったものとは別に各税収ごとに細かく見積りをしながら税収を計上しているということでございますので、それぞれの目的に応じてそれぞれ出させていただいている、こういう経緯が…
この発言のページ