2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
せっかく大使館等あるわけですから、しっかり情報連携が必要ですし、また現地の調査というのもしっかりやっぱりする必要があるというふうに思います。
特に、国の財政状況厳しい中でどうして途上国支援を行う必要があるのか、国民が物価高騰に苦しんでいる中で、ＯＤＡに対する国民の目というのはこれまで以上に厳しいものになっているというふうに政府として自覚する必要があるというふうに思います。
ＯＤＡは、開発途上地域に日本が寄り添う立場を示す大切な外交ツールだと私自身も考えておりますので、超党派で組織されているＪＩＣＡ議員連盟ですとか、人間の安全保障外交の推進を考える議員有志の会などにも私自身も参加させていただいております。ＯＤＡの意義について国民の理解が得られるように、各事業の費用対効果を分かりやすく公表して説明を尽くす必要があると考えますが、石破総理の御認識を伺います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、ＯＤＡに関して国民の皆さんの御理解を得るということは極めて重要だと思っておりまして、その意味で、今般の会計検査院による指摘を真摯に、深刻に受け止めて改善に取り組んでまいりたいと思います。 問題の原因は、案件によって異なるために一義的に申し上げることは難しいのですけれども、例えば、今御指摘いただいたカンボジアの通信事業については、技術の進展の早い分野での事業の見直しを柔軟に行うことが必要だったと考えております。また、ガーナの保健センターの建設事業につきましては、相手国の実施機関との間で進捗のきめ細かいフォローアップをすることが必要だっ…
特に、この草の根・人間の安全保障無償資金協力とか、そうした草の根無償資金に関しては、特に、現地の大使館とか在外公館が現地のニーズを酌み取った上で実施されているはずなんですが、にもかかわらず、この施設の利用状況とかが低調になっているのは何でなんでしょうかね。
85岩屋毅(自民)外務大臣
当初想定していたものと、やっぱり現状がどんどん変わっていくというケースもあると思います。やっぱり、緊密に意思疎通を図って、必要とあらば事業の見直しを行うなどの措置が必要だったと思っておりまして、今般の指摘を深刻に受け止めて改善に努めてまいりたいと思います。
せっかく大使館等あるわけですから、しっかり情報連携が必要ですし、また現地の調査というのもしっかりやっぱりする必要があるというふうに思います。
特に、国の財政状況厳しい中でどうして途上国支援を行う必要があるのか、国民が物価高騰に苦しんでいる中で、ＯＤＡに対する国民の目というのはこれまで以上に厳しいものになっているというふうに政府として自覚する必要があるというふうに思います。
ＯＤＡは、開発途上地域に日本が寄り添う立場を示す大切な外交ツールだと私自身も考えておりますので、超党派で組織されているＪＩＣＡ議員連盟ですとか、人間の安全保障外交の推進を考える議員有志の会などにも私自身も参加させていただいております。ＯＤＡの意義について国民の理解が得られるように、各事業の費用対効果を分かりやすく公表して説明を尽くす必要があると考えますが、石破総理の御認識を伺います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは外務大臣が御説明を申し上げましたように、国民の皆様方に対して誠心誠意説明を尽くしていくということは極めて大事なことだというふうに思っておる次第でございます。そういう努力というものをしました上で、また当委員会でもいろんな御審議を賜るところでございますが、無駄遣いというものあるいは不正な使われ方というものがないようにということには、政府としてよく心して万全を期してまいりたいと思っています。 あわせまして、これはかなり前からですが、もう日本もなかなか厳しいので、もうＯＤＡなぞということはそろそろ控えたらどうなのだねというような御意見も国内にあることはよ…
総理就任される前にそうした超党派の議連に出席されている姿もお見受けはしておりますので、そうした強い思いをお持ちなのは私も承知しているところではございますが、こうしてＯＤＡの重要性を国民に御理解いただいて、効果的、戦略的なものに改善することが求められる中で、ＯＤＡを担うＪＩＣＡ職員による入札情報の漏えい事案が発生いたしました。 私も正直大変ショックを受けたわけですが、報道によると、問題の職員は、フィリピン向け円借款、これは長期資金を低金利で貸し付ける有償資金協力のことですけど、この円借款によるマニラの首都圏鉄道改修事業に関して、ＪＩＣＡ算出の見積額などを…
89岩屋毅(自民)外務大臣
外務省といたしましては、本件漏えい事案を大変重たく受け止めておりまして、ＪＩＣＡに対して事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示してきたところでございます。今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が今行われているところでございます。
外務省としては、今後、この検証委員会による報告を踏まえて、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡの組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと考えております。