力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。
一つ、資料二を用意させていただきました。
総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。
私は、先日、地域からジェンダー平等研究会というところが発表されております都道府県版のジェンダーギャップ指数というものを拝見させていただきました。これは、共同通信社が事務局となって、上智大学の三浦まり先生、それから元鳥取県知事の片山善博さんが顧問として多くの方が参加をされて、二〇二二年から毎年、政治、行政、経済、教育の四分野でそれぞれの指数と全国でのランキングを発表されているんです。
この図表では大阪府の事例を紹介させていただきました。大阪府では、これ二〇二五年の最新、今日発表された数字なんでございますけれども、政治は全国四位。確かに、どこの議会にも、市町村議会にも、女性議員がいない議会はありません。そして、行政が四十位、経済が十位、教育が三十位ということでございます。経済分野でも、女性の社長さん、管理職の方、たくさん会うことができます。一方、行政分野、これ私反省しなきゃいけないなと思ったんですけれども、府の管理職での女性登用が進んでおらず、また、育休の取得率ですね、男性の、男性職員の、これも改善が求められるというふうに明記がしてございまして、ちょっと反省でございます。
ちなみに東京都は、政治一位、経済三位、行政七位、そして、あっ、教育と行政が七位でございます。首長さんでも議員さんでも女性の方が増えている、そして経済分野でも女性社長さんが多い、家事時間も男性の場合大変長いということが強みであるというふうに示されておりました。
ちょっと右側に図がございますけれども、これ、総理お地元の鳥取が一位になったり高位になったりしている分野がございます。これは片山前知事の御努力によるものでございましょうか、それとも総理の御努力によるものか、あれでございますけれども、ちょっと付言をしておきます。
それから、これに関連して御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、最近は、大学進学のタイミングですとか、あるいは大卒就職のタイミングで多くの女性が東京に移る、これが指摘をされていて、このことが地方での少子化を加速することになっているんではないか、あるいは我が国全体の少子化の要因になっているのではないかというふうに、総理が御指摘になっているというふうに伺いました。
私は、今、こういった都道府県別のジェンダーギャップをお示しすることは、それぞれの首長さんたちに、それぞれの地方のステークホルダーの皆さんに気付きを与えることになるのではないか、女性の方々に住んでいただくには何をどうしたらいいのかという議論のきっかけをつくっていただけるのではないかと、このように感じるわけでございます。
それで、もう一つ、今回、地方創生交付金を倍増されました。その中にメニューが示してございます。このメニューには、男女共同参画、明確には示されておりません。ですから、この交付金を使って、地方の、それぞれの地域のステークホルダーの皆さんがしっかり議論をする機会をつくっていただきたいと思うわけでございます。
そこで、ちょっと時間が本当になくなってしまいましたけれども、一点は三原大臣の方に、この都道府県別のジェンダーギャップについての公表、これを気付きにつなげていくことについてどうお考えになるか、そして最後に、総理の方には、この地域におけるジェンダーギャップ解消のために交付金の活用をもっと国として支援していただけないか、この二点を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
46
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
大阪南部の地域、委員の御指摘の地域につきましては、南北を縦断する幹線道路としては、お示しいただいた地図のちょっと西側に大阪府管理の国道百七十号線がありますけれども、これは朝夕の通勤時間帯を中心として渋滞も発生をしております。大阪南部地域の広域的な移動の妨げになっている、こういう認識はしております。
委員御指摘のように、令和三年六月に大阪府が新広域道路交通計画策定をしまして、この大阪南部高速道路、高規格道路として位置付けられているところでございます。この道路によりまして、大阪南部地域と大阪の都心部や関西国際空港、こうしたアクセス性…
この発言のページ
47
太田房江(自民)
よろしくお願いをいたします。
それからもう一つ、北陸新幹線、これがやっと敦賀までやってまいりました。大変残念なことに、一月一日、昨年一月一日発生をいたしました能登半島地震、ここにはまだ多くの方々が避難生活を送っていらっしゃるということではございますが、その二か月後の三月十六日に開通をいたしました北陸新幹線の金沢―敦賀間、このおかげであの経済効果が石川県内に及んで、避難生活を送っていらっしゃる方々を含め、あの大きな裨益があったというふうに私は認識しております。石川県内の経済波及効果、二百七十九億円とも聞きます。
ただ、私は、この北陸新幹線の負っている大…
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48
石破茂(自民)内閣総理大臣
北陸新幹線を新大阪までつなげることの重要性は委員御指摘のとおりであります。あれこれ議論しておっても始まりませんので、どうして一日も早くこれを新大阪までつなげるかということを、これもう、リニアが通るというのはまたこれかなりの時間を要するわけで、リニアが開業するまでの間、敦賀まで来ているわけですから、新大阪までつなげるということが一日も早い、そういう方途というものを政府として樹立し、実行してまいりたいと思っております。
鉄道でも道路でもそうですが、つなげなければ意味がないので、その効果を発現しませんので、そのことの重要性は委員御指摘のとおりでございます。今…
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- （上の発言）
49太田房江(自民)
力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。
一つ、資料二を用意させていただきました。
総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。
私は、先日、地域からジェンダー平等研究会というところが発表されております都道府県版のジェンダーギャップ指数というものを拝見させていただきました。これは、共同通信社が事務局となって、上智大学の三浦まり先生、それから元鳥取県知事の片山善博さんが顧問として多くの方が参加をされて、二〇二二年から毎年、政治、行政、経済、教育の四分野でそれぞれの指数と全国でのランキングを発表されているんです。
この図表では大阪府の事例を紹介させていただきました。大阪府では、これ二〇二五年の最新、今日発表された数字なんでございますけれども、政治は全国四位。確かに、どこの議会にも、市町村議会にも、女性議員がいない議会はありません。そして、行政が四十位、経済が十位、教育が三十位ということでございます。経済分野でも、女性の社長さん、管理職の方、たくさん会うことができます。一方、行政分野、これ私反省しなきゃいけないなと思ったんですけれども、府の管理職での女性登用が進んでおらず、また、育休の取得率ですね、男性の、男性職員の、これも改善が求められるというふうに明記がしてございまして、ちょっと反省でございます。
ちなみに東京都は、政治一位、経済三位、行政七位、そして、あっ、教育と行政が七位でございます。首長さんでも議員さんでも女性の方が増えている、そして経済分野でも女性社長さんが多い、家事時間も男性の場合大変長いということが強みであるというふうに示されておりました。
ちょっと右側に図がございますけれども、これ、総理お地元の鳥取が一位になったり高位になったりしている分野がございます。これは片山前知事の御努力によるものでございましょうか、それとも総理の御努力によるものか、あれでございますけれども、ちょっと付言をしておきます。
それから、これに関連して御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、最近は、大学進学のタイミングですとか、あるいは大卒就職のタイミングで多くの女性が東京に移る、これが指摘をされていて、このことが地方での少子化を加速することになっているんではないか、あるいは我が国全体の少子化の要因になっているのではないかというふうに、総理が御指摘になっているというふうに伺いました。
私は、今、こういった都道府県別のジェンダーギャップをお示しすることは、それぞれの首長さんたちに、それぞれの地方のステークホルダーの皆さんに気付きを与えることになるのではないか、女性の方々に住んでいただくには何をどうしたらいいのかという議論のきっかけをつくっていただけるのではないかと、このように感じるわけでございます。
それで、もう一つ、今回、地方創生交付金を倍増されました。その中にメニューが示してございます。このメニューには、男女共同参画、明確には示されておりません。ですから、この交付金を使って、地方の、それぞれの地域のステークホルダーの皆さんがしっかり議論をする機会をつくっていただきたいと思うわけでございます。
そこで、ちょっと時間が本当になくなってしまいましたけれども、一点は三原大臣の方に、この都道府県別のジェンダーギャップについての公表、これを気付きにつなげていくことについてどうお考えになるか、そして最後に、総理の方には、この地域におけるジェンダーギャップ解消のために交付金の活用をもっと国として支援していただけないか、この二点を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、ジェンダーギャップに関する地域別の実態、これを把握して公表していくこと、大変重要であると考えており、委員と問題意識は共有するところでございます。
内閣府では、首長、議会の取組、自治会、そしてまた防災会議等における女性の参画状況等を可視化した市区町村女性参画状況見える化マップのほか、都道府県別全国女性の参画マップなど作成、公表してきているところでございます。また、今国会におきまして、独立行政法人男女共同参画機構、これを設立し、男女共同参画センター等を強力に支援するための法案を提出しておりまして、今後、機構の支援の下、センターの協力を得…
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51石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のとおりです。
私、十年前に二年間、地方創生大臣をやりました。そのときに、数字をきちんと検証することが大事だと思いました。四十七都道府県、千七百十八市町村、もうこれは数え方いろいろですが、自分の町の数字は分かっている、だけど、よその町と比べてどうなんだ、よその県と比べてどうなんだ、何でこうなるんだということの分析はなお十分ではないということを痛感をした次第でございます。
今度の地方創生二・〇は、委員御指摘の地方創生交付金、これ倍にすりゃいいってものじゃありませんが、それを使ってどうやって数字を上げるかということを徹底的に議論をしていただきたいと…
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片山さつき(自民)
おまとめください。
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