防衛省でございます。お答えいたします。
まず、この覚書が結ばれた背景でございますけれども、一昨年、二〇二三年の八月に、アメリカにおきまして岸田首相、バイデン大統領、尹大統領の歴史的な日米韓三首脳会談が行われ、キャンプ・デービッドの精神という共同声明が発表されまして、その中に安全保障に関しても強いコミットメントが示されてございます。定期的な日米韓三か国の共同訓練、あるいはミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始するということを明言されたところでございまして、それを受けまして、この三か国の国防当局間で緊密な連携を図ってきたところでございます。
その成果として、昨年七月に、木原長官、オースティン長官、申国防部長官、三人が東京に初めて集まりまして、日米韓の三か国防衛相会談を行いました。その際に、これまで行ってきた政策協議やデータのリアルタイム共有、共同訓練といった取組を制度化して継続的に強化していこうと、こういったことを覚書の形でまとめさせていただきました。
大変に、この三か国の連携の根幹となるものとして非常に重要な意義を有していると思っておりますが、先生御指摘のとおり、確かに各国それぞれ大統領や総理大臣も替わりましたけれども、例えば米国のトランプ政権との間では、先日、中谷大臣とヘグセス国防長官との会談においても、日米韓、このパートナーの協力強化を引き続き推進していく、あるいは、伺っておりますところ、石破総理と韓国の李在明新大統領との電話会談におきましても、日米韓の連携が重要との認識は一致していると伺っております。
このように、防衛省といたしましては、この覚書に基づいて日米韓の三か国の協力強化を継続してまいりたいと思っております。
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村田享子(立憲)
その北朝鮮を考える上で、中国、そして特に直近だとロシアといった関係性も見ながら、じゃ、日本としてどういう措置が有効なのかということを私は考える必要があると思っています。
今回の独自の制裁措置、今後二年間継続するということを閣議決定されましたが、輸入禁止については二〇〇六年十月から、輸出の禁止については二〇〇九年から継続をされているわけなんです。そもそも、この日本の北朝鮮に対する独自措置について、北朝鮮から外交ルートを通じて、もうこの措置やめるべきじゃないか、やめてほしいといった要請はこれまであったんでしょうか。
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24大大河内昭博外務省大臣官房審議官
北朝鮮から外交ルートを通じて措置をやめてほしいと、こういう要請があったかと、こういう御質問でございますが、北朝鮮とのやり取り一般について申し上げれば、石破総理から、この日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向けて断固たる決意の下で総力を挙げて取り組んでいくと、こういうような基本的な方針については累次申し上げているところでございます。
その上ででございますけれども、北朝鮮に対しましては様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきてございますので、御質問の点を含めまして、ちょっと個別のこのやり取りの…
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25村田享子(立憲)
お答えは差し控えさせてほしいということだったんですが、やっぱりこの措置の意味って何なのかと、やっぱり措置をこれだけ継続していて、その意義は何なのかと。そこはしっかり、私も知りたいですし、だから、じゃ継続してほしいんだというような話になっていくと思います。
その上で、じゃ、ロシア、中国、やっぱり隣国との関係も見ながら、じゃ、措置をどうあるべきなのか。ただ、やっぱり、今回二年間のまた期限が来たから二年継続しますねということを、じゃ、本当に措置をする効果的なメッセージになっているのか。衆議院の方では、こういった措置をしていても迂回で輸出入が行われているとか、…
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- （上の発言）
26上上田幸司防衛省防衛政策局次長
防衛省でございます。お答えいたします。
まず、この覚書が結ばれた背景でございますけれども、一昨年、二〇二三年の八月に、アメリカにおきまして岸田首相、バイデン大統領、尹大統領の歴史的な日米韓三首脳会談が行われ、キャンプ・デービッドの精神という共同声明が発表されまして、その中に安全保障に関しても強いコミットメントが示されてございます。定期的な日米韓三か国の共同訓練、あるいはミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始するということを明言されたところでございまして、それを受けまして、この三か国の国防当局間で緊密な連携を図ってきたところでございます。
その成果として、昨年七月に、木原長官、オースティン長官、申国防部長官、三人が東京に初めて集まりまして、日米韓の三か国防衛相会談を行いました。その際に、これまで行ってきた政策協議やデータのリアルタイム共有、共同訓練といった取組を制度化して継続的に強化していこうと、こういったことを覚書の形でまとめさせていただきました。
大変に、この三か国の連携の根幹となるものとして非常に重要な意義を有していると思っておりますが、先生御指摘のとおり、確かに各国それぞれ大統領や総理大臣も替わりましたけれども、例えば米国のトランプ政権との間では、先日、中谷大臣とヘグセス国防長官との会談においても、日米韓、このパートナーの協力強化を引き続き推進していく、あるいは、伺っておりますところ、石破総理と韓国の李在明新大統領との電話会談におきましても、日米韓の連携が重要との認識は一致していると伺っております。
このように、防衛省といたしましては、この覚書に基づいて日米韓の三か国の協力強化を継続してまいりたいと思っております。
27村田享子(立憲)
終わります。ありがとうございます。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた日本独自の北朝鮮に対する制裁措置です。
防衛省に確認をしたところ、前回措置が実施をされた二〇二三年の四月の十四日から今年の四月十三日までの二年間に北朝鮮による弾道ミサイル等の発射回数は二十三回に上ります。これは、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反をし、航空機と船舶の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ません。
拉致、核、そしてミサイルといった諸懸…
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29大大河内昭博外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日朝平壌宣言の意義ということでございますけれども、まずもって、日朝平壌宣言、これ、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記したと、こういうものでございます。さらに、両首脳により署名をされた文書であると、このような意義も指摘できると思います。
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