お答えは差し控えさせてほしいということだったんですが、やっぱりこの措置の意味って何なのかと、やっぱり措置をこれだけ継続していて、その意義は何なのかと。そこはしっかり、私も知りたいですし、だから、じゃ継続してほしいんだというような話になっていくと思います。
その上で、じゃ、ロシア、中国、やっぱり隣国との関係も見ながら、じゃ、措置をどうあるべきなのか。ただ、やっぱり、今回二年間のまた期限が来たから二年継続しますねということを、じゃ、本当に措置をする効果的なメッセージになっているのか。衆議院の方では、こういった措置をしていても迂回で輸出入が行われているとか、今サイバーを使って北朝鮮も資金を得ていると。こうした時代の変化も踏まえながら、措置ってどうあるべきなのといった議論も必要だと思っています。
じゃ、日本としてこれからどう北朝鮮に外交していくのかという意味でいうと、やはり日米韓の取組が重要だと思っています。二〇二四年七月に日米韓三か国安全保障協力枠組み覚書への署名が行われて、三か国の安全保障協力を継続的に実施することが文書によって定められました。そもそもこの意義はどのようなものがあるのかという点と、この二〇二四年七月からアメリカも韓国もそして日本も国のトップが替わったという中で、この覚書は今も継続をしているものなんでしょうか。お願いします。
22小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
御指摘のとおり、北朝鮮の貿易相手、中国は北朝鮮の対外貿易の約九割占めているという状況でございます。新型コロナウイルスの影響で、感染前と比較してかなり落ち込みが見られていたところでありますけれども、二〇二二年九月に中国と北朝鮮を結ぶ貨物列車が運行を再開したということを経て、新型コロナ以前の水準をおおむね回復しているところでございます。
そういった中で、御指摘は多分二〇二三から二四にかけて貿易額が若干減っているんじゃないかということでございますが、まだ新型コロナウイルスの防疫、特別防疫体制というのを続けているというようなお話もありまして、そうすると、トラッ…
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村田享子(立憲)
その北朝鮮を考える上で、中国、そして特に直近だとロシアといった関係性も見ながら、じゃ、日本としてどういう措置が有効なのかということを私は考える必要があると思っています。
今回の独自の制裁措置、今後二年間継続するということを閣議決定されましたが、輸入禁止については二〇〇六年十月から、輸出の禁止については二〇〇九年から継続をされているわけなんです。そもそも、この日本の北朝鮮に対する独自措置について、北朝鮮から外交ルートを通じて、もうこの措置やめるべきじゃないか、やめてほしいといった要請はこれまであったんでしょうか。
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24大大河内昭博外務省大臣官房審議官
北朝鮮から外交ルートを通じて措置をやめてほしいと、こういう要請があったかと、こういう御質問でございますが、北朝鮮とのやり取り一般について申し上げれば、石破総理から、この日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向けて断固たる決意の下で総力を挙げて取り組んでいくと、こういうような基本的な方針については累次申し上げているところでございます。
その上ででございますけれども、北朝鮮に対しましては様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきてございますので、御質問の点を含めまして、ちょっと個別のこのやり取りの…
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- (上の発言)
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村田享子(立憲)
お答えは差し控えさせてほしいということだったんですが、やっぱりこの措置の意味って何なのかと、やっぱり措置をこれだけ継続していて、その意義は何なのかと。そこはしっかり、私も知りたいですし、だから、じゃ継続してほしいんだというような話になっていくと思います。
その上で、じゃ、ロシア、中国、やっぱり隣国との関係も見ながら、じゃ、措置をどうあるべきなのか。ただ、やっぱり、今回二年間のまた期限が来たから二年継続しますねということを、じゃ、本当に措置をする効果的なメッセージになっているのか。衆議院の方では、こういった措置をしていても迂回で輸出入が行われているとか、今サイバーを使って北朝鮮も資金を得ていると。こうした時代の変化も踏まえながら、措置ってどうあるべきなのといった議論も必要だと思っています。
じゃ、日本としてこれからどう北朝鮮に外交していくのかという意味でいうと、やはり日米韓の取組が重要だと思っています。二〇二四年七月に日米韓三か国安全保障協力枠組み覚書への署名が行われて、三か国の安全保障協力を継続的に実施することが文書によって定められました。そもそもこの意義はどのようなものがあるのかという点と、この二〇二四年七月からアメリカも韓国もそして日本も国のトップが替わったという中で、この覚書は今も継続をしているものなんでしょうか。お願いします。
26上上田幸司防衛省防衛政策局次長
防衛省でございます。お答えいたします。
まず、この覚書が結ばれた背景でございますけれども、一昨年、二〇二三年の八月に、アメリカにおきまして岸田首相、バイデン大統領、尹大統領の歴史的な日米韓三首脳会談が行われ、キャンプ・デービッドの精神という共同声明が発表されまして、その中に安全保障に関しても強いコミットメントが示されてございます。定期的な日米韓三か国の共同訓練、あるいはミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始するということを明言されたところでございまして、それを受けまして、この三か国の国防当局間で緊密な連携を図ってきたところでございます。
その成果…
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村田享子(立憲)
終わります。ありがとうございます。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた日本独自の北朝鮮に対する制裁措置です。
防衛省に確認をしたところ、前回措置が実施をされた二〇二三年の四月の十四日から今年の四月十三日までの二年間に北朝鮮による弾道ミサイル等の発射回数は二十三回に上ります。これは、弾道ミサイルを含め核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反をし、航空機と船舶の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ません。
拉致、核、そしてミサイルといった諸懸…
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