ありがとうございます。
広く周知をしながら、早めなこの事業再生、状況悪化に早めに気付いて事業再生への道を進んでいく。その結果、事業の成長に結び付いていくということはいいことでありますし、まさにそうあるべきだと私も思っています。
ちょっと離れるかもしれないんですが、申し上げたかったことは、厳しいこれまでの現状の中でも一生懸命努力を重ねて売上げを伸ばして頑張っている企業も当然いるわけで、過剰な救済措置によって、いい新陳代謝がなされないまま再生や復活をした企業が歯を食いしばって頑張っている企業の妨げになるようなことがあってはならないということは思っています。正直者がばかを見るような状況にならないように、頑張ったらより支援を受けられるんだとか、努力していれば地元でも率先して仕事がもらえるような環境をつくっていくことも必要だと思っております。
一九九〇年以降、日本企業は、金融危機、それからリーマン・ショック、コロナ禍といったその時々の経済的な危機に直面しながらも企業収益を増加させてきたと思います。その一方で、危機の中、じゃ、何をやってきたかといいますと、企業は設備投資をしないとか賃金は抑制するといった状況を続けて、家計は所得が伸び悩んで財布のひもが固くなって、その結果、需要が弱く経済が停滞するという悪循環もあったと思います。ＤＢＪリサーチのコロナ後の貸出し増加と資金需要の変化によりますと、コロナ後、経済活動が正常に向かうとともに、コロナ禍で先送りされた投資の発現に伴う設備資金や、足下では景気回復や物価上昇による増収見合いといった前向きな使途が拡大したとあります。
これ、実際に設備投資意欲増しているのかどうか、その見解、まずは伺いたいと思います。
248
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
答弁させていただいていますけど、ここで改めてまたさせていただきたいと思います。
本法案の提案理由を説明する際に、経済の新陳代謝機能の強化ということを申し上げました。事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、新たに挑戦していくという、事業内容の新陳代謝を意味させていただいているところであります。
したがって、本法案により企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝が行われることを期待しているわけではございません。
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249
平山佐知子政府参考人など
収益性の高い事業に挑戦していく、変革していくということは、経営者にとっては大変大きな覚悟も必要になってくると思いますが、重要なことだと私も思っております。
かつては世界に名をはせた自動車といった日本の物づくり産業ですけれども、その後はデジタル化の波に乗り遅れてしまって競争力を失い、失われた三十年と言われるようになってしまいました。その現実からどう転換を図っていくのか。生成ＡＩが急速に進化するなど、産業の在り方そのものが大きく変わってくる今、その競争に追い付いて、また勝っていかなくてはいけないという、まさに歴史の転換点であり、日本経済、岐路に立っていると…
この発言のページ
250河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、周知をする上での前提となるこの法制度の仕組みについての確認ではございますけれども、本制度を利用するに当たりましては、第三者機関において債務調整の必要性を確認する、それから金融債権者の四分の三以上の同意がなければ権利変更を行えないという、こういう要件を満たさない事業者は安易に本制度を活用することができないという仕組みにまずなっているということでございます。
かつ、その経営者責任の在り方につきましては、今きっちりと、その経営者責任の在り方についても、計画に記載という形を取る事業再生ＡＤＲの運用もしっかり参考にしながら、今後、本…
この発言のページ
- （上の発言）
251平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
広く周知をしながら、早めなこの事業再生、状況悪化に早めに気付いて事業再生への道を進んでいく。その結果、事業の成長に結び付いていくということはいいことでありますし、まさにそうあるべきだと私も思っています。
ちょっと離れるかもしれないんですが、申し上げたかったことは、厳しいこれまでの現状の中でも一生懸命努力を重ねて売上げを伸ばして頑張っている企業も当然いるわけで、過剰な救済措置によって、いい新陳代謝がなされないまま再生や復活をした企業が歯を食いしばって頑張っている企業の妨げになるようなことがあってはならないということは思っています。正直者がばかを見るような状況にならないように、頑張ったらより支援を受けられるんだとか、努力していれば地元でも率先して仕事がもらえるような環境をつくっていくことも必要だと思っております。
一九九〇年以降、日本企業は、金融危機、それからリーマン・ショック、コロナ禍といったその時々の経済的な危機に直面しながらも企業収益を増加させてきたと思います。その一方で、危機の中、じゃ、何をやってきたかといいますと、企業は設備投資をしないとか賃金は抑制するといった状況を続けて、家計は所得が伸び悩んで財布のひもが固くなって、その結果、需要が弱く経済が停滞するという悪循環もあったと思います。ＤＢＪリサーチのコロナ後の貸出し増加と資金需要の変化によりますと、コロナ後、経済活動が正常に向かうとともに、コロナ禍で先送りされた投資の発現に伴う設備資金や、足下では景気回復や物価上昇による増収見合いといった前向きな使途が拡大したとあります。
これ、実際に設備投資意欲増しているのかどうか、その見解、まずは伺いたいと思います。
252井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の設備投資意欲でございますけれども、日本銀行の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の本年三月調査によりますと、全規模、全産業の二〇二四年度、昨年度のソフトウェア・研究開発を含む設備投資額、除く土地投資額の見込みでございますけれども、前年度比八・四％の増加というふうになっておりまして、二〇二五年度、今年度の設備投資計画は前年度比二・二％の増加となっておりまして、増加が継続しているというふうに認識しております。また、設備投資の足下の実績でございますけれども、財務省の法人企業統計調査によりますと、本年一―三月期のソフトウ…
この発言のページ
253平山佐知子政府参考人など
継続的に徐々に増えてきているということを教えていただきました。良い方向に進んでいるのかなと思いますけれども、とはいってもまだ、拡大基調に進んでいるかというと、これからというところもあるのかなというふうに私自身は思っているところです。
経営者はやっぱり設備投資しっかりしてもらって、生産性を上げて、企業収益を高めて、その収益を原資に再投資するといういい循環を生み出していかなければ、やはり持続的なこの賃金上昇にも結び付いていかないと思っています。
設備投資の停滞というのは、経済成長を支える資本ストックの蓄積を妨げて資本の老朽化をもたらしました。また、これが…
この発言のページ
254武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおり、国内投資、二〇四〇年度二百兆円という新たな官民目標の実現に向けて積極的な産業政策を展開、継続しているところです。
民間の設備投資意欲が増して国内への産業立地が進展する一方で、企業の新規立地等のための用地不足が顕在化しているものも認識しているところであります。委員のところも多分そうだと思います。私のところもそうなんですが。
このため、経済産業省としては、産業用地の確保に向けた取組として、自治体に対し、産業用地造成の進め方、また規制対応への助言等を行う伴走支援を行ってまいっております。
また、地域未来投資促進法におきまして、土地利用調整…
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