お答え申し上げます。
まず、周知をする上での前提となるこの法制度の仕組みについての確認ではございますけれども、本制度を利用するに当たりましては、第三者機関において債務調整の必要性を確認する、それから金融債権者の四分の三以上の同意がなければ権利変更を行えないという、こういう要件を満たさない事業者は安易に本制度を活用することができないという仕組みにまずなっているということでございます。
かつ、その経営者責任の在り方につきましては、今きっちりと、その経営者責任の在り方についても、計画に記載という形を取る事業再生ＡＤＲの運用もしっかり参考にしながら、今後、本制度においても省令での規定の要否等を検討していきたいというふうに考えてございますので、まずはしっかりそういう制度をつくり込み、かつ、これをしっかりと周知していくということなんだというふうに考えております。
その上で、この事業者が本制度を逆に活用する機会を逸してもいけないということでございますので、広くこの制度の趣旨について適切な周知ですとか広報を行うということは、これは極めて重要だと考えているところでございます。
このため、本制度を検討する際に開催した審議会にもオブザーバーとして御参画いただいていた日本商工会議所を始めとした各経済団体、中小企業団体等を通じて、その経営者の皆様方を含めて広く周知を図っていくほか、事業者そのものだけではなく、事業者に対して様々な立場でアドバイスを行う弁護士等の実務家に対する広報、これも重要だと思いますので、これもしっかりやっていきたいと考えております。
やはり、それに加えまして、事業者が本制度を活用するに当たっては、やはりメインバンクに相談をした上で申請を行うということは、これも十分想定されることでございますので、やはり鍵となる金融機関等に対して丁寧に周知を行っていくということが極めて大事であるというふうに考えているところでございます。
今後、本制度の活用しっかりと進むよう、関係省庁とも連携しながら、効果的な周知広報の在り方について検討を深めていきたいと考えております。
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平山佐知子政府参考人など
よろしくお願いいたします。
これまでの議論を様々伺って、頭の中整理していましたけれども、この法律案を施行する背景として、日本企業が抱えている債務残高がコロナ禍前に比べて百二十兆円以上増加しているということ、また、原材料価格の高騰や人手不足などといった要因を受けて二〇二四年の倒産件数が十一年ぶりに一万件を超えたことなどが挙げられていました。
こうした状況から立ち直っていくために、厳しい状況に陥るおそれがある事業者には早めに事業再生に取り組んでもらって、雇用を維持したり、さらにはその先に成長ということにもつなげていくことができれば、これは日本経済全体の活…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
答弁させていただいていますけど、ここで改めてまたさせていただきたいと思います。
本法案の提案理由を説明する際に、経済の新陳代謝機能の強化ということを申し上げました。事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、新たに挑戦していくという、事業内容の新陳代謝を意味させていただいているところであります。
したがって、本法案により企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝が行われることを期待しているわけではございません。
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249平山佐知子政府参考人など
収益性の高い事業に挑戦していく、変革していくということは、経営者にとっては大変大きな覚悟も必要になってくると思いますが、重要なことだと私も思っております。
かつては世界に名をはせた自動車といった日本の物づくり産業ですけれども、その後はデジタル化の波に乗り遅れてしまって競争力を失い、失われた三十年と言われるようになってしまいました。その現実からどう転換を図っていくのか。生成ＡＩが急速に進化するなど、産業の在り方そのものが大きく変わってくる今、その競争に追い付いて、また勝っていかなくてはいけないという、まさに歴史の転換点であり、日本経済、岐路に立っていると…
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- （上の発言）
250河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、周知をする上での前提となるこの法制度の仕組みについての確認ではございますけれども、本制度を利用するに当たりましては、第三者機関において債務調整の必要性を確認する、それから金融債権者の四分の三以上の同意がなければ権利変更を行えないという、こういう要件を満たさない事業者は安易に本制度を活用することができないという仕組みにまずなっているということでございます。
かつ、その経営者責任の在り方につきましては、今きっちりと、その経営者責任の在り方についても、計画に記載という形を取る事業再生ＡＤＲの運用もしっかり参考にしながら、今後、本制度においても省令での規定の要否等を検討していきたいというふうに考えてございますので、まずはしっかりそういう制度をつくり込み、かつ、これをしっかりと周知していくということなんだというふうに考えております。
その上で、この事業者が本制度を逆に活用する機会を逸してもいけないということでございますので、広くこの制度の趣旨について適切な周知ですとか広報を行うということは、これは極めて重要だと考えているところでございます。
このため、本制度を検討する際に開催した審議会にもオブザーバーとして御参画いただいていた日本商工会議所を始めとした各経済団体、中小企業団体等を通じて、その経営者の皆様方を含めて広く周知を図っていくほか、事業者そのものだけではなく、事業者に対して様々な立場でアドバイスを行う弁護士等の実務家に対する広報、これも重要だと思いますので、これもしっかりやっていきたいと考えております。
やはり、それに加えまして、事業者が本制度を活用するに当たっては、やはりメインバンクに相談をした上で申請を行うということは、これも十分想定されることでございますので、やはり鍵となる金融機関等に対して丁寧に周知を行っていくということが極めて大事であるというふうに考えているところでございます。
今後、本制度の活用しっかりと進むよう、関係省庁とも連携しながら、効果的な周知広報の在り方について検討を深めていきたいと考えております。
251平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
広く周知をしながら、早めなこの事業再生、状況悪化に早めに気付いて事業再生への道を進んでいく。その結果、事業の成長に結び付いていくということはいいことでありますし、まさにそうあるべきだと私も思っています。
ちょっと離れるかもしれないんですが、申し上げたかったことは、厳しいこれまでの現状の中でも一生懸命努力を重ねて売上げを伸ばして頑張っている企業も当然いるわけで、過剰な救済措置によって、いい新陳代謝がなされないまま再生や復活をした企業が歯を食いしばって頑張っている企業の妨げになるようなことがあってはならないということは思っています…
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252井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の設備投資意欲でございますけれども、日本銀行の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の本年三月調査によりますと、全規模、全産業の二〇二四年度、昨年度のソフトウェア・研究開発を含む設備投資額、除く土地投資額の見込みでございますけれども、前年度比八・四％の増加というふうになっておりまして、二〇二五年度、今年度の設備投資計画は前年度比二・二％の増加となっておりまして、増加が継続しているというふうに認識しております。また、設備投資の足下の実績でございますけれども、財務省の法人企業統計調査によりますと、本年一―三月期のソフトウ…
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253平山佐知子政府参考人など
継続的に徐々に増えてきているということを教えていただきました。良い方向に進んでいるのかなと思いますけれども、とはいってもまだ、拡大基調に進んでいるかというと、これからというところもあるのかなというふうに私自身は思っているところです。
経営者はやっぱり設備投資しっかりしてもらって、生産性を上げて、企業収益を高めて、その収益を原資に再投資するといういい循環を生み出していかなければ、やはり持続的なこの賃金上昇にも結び付いていかないと思っています。
設備投資の停滞というのは、経済成長を支える資本ストックの蓄積を妨げて資本の老朽化をもたらしました。また、これが…
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