外部委託についてちょっと今までにない答弁をいただきまして、ありがとうございます。
二三年から本格稼働しているＧＸリーグの加盟企業でございますけれども、ＣＯ２排出削減の目標を設定して、実績を開示するように求めるとのことでございます。そして、それに応じなければＧＸ移行債の支援対象から外すという報道がございます。また、排出量十万トン未満の企業は、目標設定や実績開示をする際にスコープ３まで求められるということでございます。
御案内のとおり、排出量は三つに区分されます。自社で燃料を燃やしたりする排出量であるスコープ１、電力会社などから供給されたエネルギーに関する排出量であるスコープ２、そして、原材料や部品の調達、自社製品の使用や廃棄に伴う排出量まで含めたスコープ３と。
排出量十万トン以上の企業はスコープ１までしか求めていないのに、排出量十万トン未満の企業にはスコープ３まで求めるというのはちょっと過度な負担にはならないのかなという疑念がございます。
実際、民間の調査によりますと、有価証券報告書でスコープ１を開示している企業はまだ二割にすぎず、スコープ３まで開示している企業になるともう四％しかない状態でございます。せっかくＣＯ２削減に有効なユニークな技術を持っている十万トン以下の企業も、スコープ３への対応ができず、ＧＸ債を活用できないということにならないのか、懸念がございます。
この点、どのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。
7龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
欧州の産業競争力につきましては、例えば、欧州中央銀行前総裁のマリオ・ドラギ氏が報告した通称ドラギ・レポートでは、エネルギーの価格や貿易構造、イノベーションの促進に向けた環境がどう整備されてきているかなど様々な要因によって影響を受けるものとされており、総合的に決まっていくと整理されていること、また、個々の施策や取組も、ほかがどういう状況かによってプラスにもマイナスにも作用し得ると、こう考えられることから、カーボンプライシング導入による影響について一概に申し上げることは困難でございます。
ただし、国際競争力の文脈で申し上げれば、欧州…
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長峯誠(自民)
カーボンプライシングの対象となる大手企業が、対象外である取引先の中小企業に設備の移転やあるいは排出活動の外部委託を押し付けて排出の付け替えを行うという懸念が、先週のこの委員会でも指摘をされているところでございます。
これにどう対応するのかということでございますが、これらの行為は外形上は通常の企業活動と見分けが付かないわけでございまして、カーボンプライシングの潜脱行為とどうやって峻別していくのかということにつきまして、お考えをお伺いしたいと思います。
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9龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
排出権の不当な移転、それから排出活動の不当な委託についてのお尋ねでございますけれども、カーボンプライシングの対象事業者が中小企業に負担を押し付ける行為は、これ、言うまでもありませんけれども、ＧＸの趣旨にも全く合致しておりませんので、厳正な対応が必要だと認識をしてございます。
実際、どのような不当な押し付けがあり得るのか、これから制度を導入していくということで、現時点で具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、まずはこうした行為が存在することがないよう政府において厳格に確認を行うとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押…
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- （上の発言）
10長峯誠(自民)
外部委託についてちょっと今までにない答弁をいただきまして、ありがとうございます。
二三年から本格稼働しているＧＸリーグの加盟企業でございますけれども、ＣＯ２排出削減の目標を設定して、実績を開示するように求めるとのことでございます。そして、それに応じなければＧＸ移行債の支援対象から外すという報道がございます。また、排出量十万トン未満の企業は、目標設定や実績開示をする際にスコープ３まで求められるということでございます。
御案内のとおり、排出量は三つに区分されます。自社で燃料を燃やしたりする排出量であるスコープ１、電力会社などから供給されたエネルギーに関する排出量であるスコープ２、そして、原材料や部品の調達、自社製品の使用や廃棄に伴う排出量まで含めたスコープ３と。
排出量十万トン以上の企業はスコープ１までしか求めていないのに、排出量十万トン未満の企業にはスコープ３まで求めるというのはちょっと過度な負担にはならないのかなという疑念がございます。
実際、民間の調査によりますと、有価証券報告書でスコープ１を開示している企業はまだ二割にすぎず、スコープ３まで開示している企業になるともう四％しかない状態でございます。せっかくＣＯ２削減に有効なユニークな技術を持っている十万トン以下の企業も、スコープ３への対応ができず、ＧＸ債を活用できないということにならないのか、懸念がございます。
この点、どのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
排出量取引制度の対象となるような排出量の多い事業者がＧＸ投資を果敢に行うためには、グリーン鉄、またグリーンケミカルなど、こういうＧＸ投資の結果生み出される製品、サービスの市場を拡大していくことが必要となります。このため、今委員おっしゃられた１、１ですね、スコープ１、企業が自らの排出削減を進めていく枠組みであるＧＸリーグをサプライチェーン全体での排出削減に力点を置いた枠組みとなるように見直し、特に排出量取引制度の対象外となる企業に対してＧＸ製品、サービスの積極調達等を行うことを促していくように検討を進めていきたいというふうに思いま…
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12長峯誠(自民)
ＧＸ関連の研究開発のための投資額に応じて、排出枠不足分の範囲で割当て量を追加するという配慮が規定をされております。この点、ワーキンググループでも御指摘があったんですが、韓国では、この排出枠をめぐって多くの企業が異議を申し立てて、そして訴訟にまで発展しています。ですから、公平性というのがすごく大事なんですね。ＧＸのための研究開発投資かどうかの判断はどのように行うのか、また、その投資額のどこまでが対象になるのかといった算出方法について御説明をいただきたいと思います。
さらに、当該研究開発費にＧＸ債やあるいはほかの補助金を利用していた場合、これ二重の支援にな…
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13龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
研究開発投資に対する追加割当てについては、足下の排出削減に加えまして、カーボンニュートラルに不可欠な中長期の研究開発をしっかり引き出していく観点で重要だと考えてございます。
研究開発には投資が必要である一方で、排出削減の効果が直ちに生じるものではないため、状況によっては事業者が研究開発投資にちゅうちょする、そうした可能性もあると考えてございます。それによって必要な研究開発がなされず、我が国のカーボンニュートラルに向けた動きが鈍化することを防ぐため、一定水準以上のＧＸに関する研究開発投資を行う事業者に対しては追加割当てを行うことといたしますけれども、一方…
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