今大臣から答弁いただきました。アメリカは大統領が替わって真逆に動きとしてなりましたし、ヨーロッパなんかも実はこれ変えてきているんですよね。自動車でいけば、例えば二〇三〇年で全て電気自動車だと、二〇三五年で電気自動車だと言っていたヨーロッパの各国がもう今変わっていて、内燃機関認めますよと、ハイブリッドでもいいんじゃないですかという話になってきました。
これを見て、世の中の反応は、それ見たことかという反応もあるんですが、一方で、その意味では、だから、ヨーロッパですとかアメリカというのは、現状をやっぱり見た上で柔軟に変えてきているという言い方もできるんだというふうに思います。
その一方で、日本人って律儀なので、積み上げの文化なので、一度決めると、とことん追求するんですよね。頑張るんですよ、みんな。そうすると、変えられないんですね、方向性が。
それがとりわけ強いのが、こう言っちゃなんなんですけれども、役所の皆さんが更にそれが強いと思うんですよ。よく無謬性という言葉がありますね。一度変えたことが変えられない、失敗を認められないという、こういう体質です。そうすると、いざ変えなきゃいけないって産業界も思ったときに、役所が一度立てた方向性を変えられなくなる。そうすると、そこの呪縛から逃れられなくなって、変えたんだけれども、前決めちゃったことを引きずっていびつな制度になるなんということがきっとこれまでもいっぱいあったんじゃないかというふうに思いますので、ここは本当に、我々の考え方も含めて結構本当に柔軟にやっていかないといけない世界になるんではないかなということを危惧して一問目の質問をさせていただいたという次第でありますので。
まだまだ変化も大きいと思います。是非柔軟な対応も含めて、さっき言いました予見可能性も本当に重要ですので、こういった点も含めて、是非引き続き大臣にはリーダーシップ取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
もう一つ、今回の法律に関しては、前回のこの法律を制定した際に、公正な移行という言葉を盛り込むということになりました。これは、過去の産業革命ですとかエネルギー革命における経験知から本法にこの公正な移行という考え方が盛り込まれたと、そのように承知をしています。
そこで、この公正な移行に関するこれまでの取組の内容ですとか、あとは現状での課題認識についてお聞かせをいただきたいと思います。
99藤藤巻健史(維新)
時間来たのでもうこれ以上議論しませんけど、これ、名前だけ変わっても、投資家の立場から見るとみんな同じですからね。まあそういうことで、今日はこれで終わりにしておきます。
ありがとうございました。
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
私からは、ちょっとまず全般的なお話から私も入っていきたいと思います。これまでるる先生方、委員の皆さん御質問の中で、経済性とどうやって両立させていくかというところがやはり皆さん関心だというふうに受け止めましたし、私もまさにそこだというふうに思っています。
そこで、最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回のこのカーボンニュートラル、この実現に当たっては、やはりこれまで皆さんおっしゃられていたとおり、企業の競争力、こうしたものへの影響、あとは最終的にそれが国民負担としてどのように…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
この脱炭素をめぐる世界的な投資競争ですね、この中でGXを通じてエネルギーの安定供給ですとか経済成長、脱炭素というこの三つ同時に実現するためには、本当に今後のGX市場を獲得するためのGX投資を他国に先んじて進めていかなければならないということが必要だというふうに思っています。そのために、御指摘のような民間企業の予見性、これを高めることが極めて重要でありますので、GX経済移行債を活用した大胆な投資支援策や排出量取引制度等の導入を通じてGXへの投資を促してまいりたいというふうに思っているところです。
その上で、当然、こうした取組を進める際に、国民負担であると…
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- (上の発言)
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礒崎哲史(国民)
今大臣から答弁いただきました。アメリカは大統領が替わって真逆に動きとしてなりましたし、ヨーロッパなんかも実はこれ変えてきているんですよね。自動車でいけば、例えば二〇三〇年で全て電気自動車だと、二〇三五年で電気自動車だと言っていたヨーロッパの各国がもう今変わっていて、内燃機関認めますよと、ハイブリッドでもいいんじゃないですかという話になってきました。
これを見て、世の中の反応は、それ見たことかという反応もあるんですが、一方で、その意味では、だから、ヨーロッパですとかアメリカというのは、現状をやっぱり見た上で柔軟に変えてきているという言い方もできるんだというふうに思います。
その一方で、日本人って律儀なので、積み上げの文化なので、一度決めると、とことん追求するんですよね。頑張るんですよ、みんな。そうすると、変えられないんですね、方向性が。
それがとりわけ強いのが、こう言っちゃなんなんですけれども、役所の皆さんが更にそれが強いと思うんですよ。よく無謬性という言葉がありますね。一度変えたことが変えられない、失敗を認められないという、こういう体質です。そうすると、いざ変えなきゃいけないって産業界も思ったときに、役所が一度立てた方向性を変えられなくなる。そうすると、そこの呪縛から逃れられなくなって、変えたんだけれども、前決めちゃったことを引きずっていびつな制度になるなんということがきっとこれまでもいっぱいあったんじゃないかというふうに思いますので、ここは本当に、我々の考え方も含めて結構本当に柔軟にやっていかないといけない世界になるんではないかなということを危惧して一問目の質問をさせていただいたという次第でありますので。
まだまだ変化も大きいと思います。是非柔軟な対応も含めて、さっき言いました予見可能性も本当に重要ですので、こういった点も含めて、是非引き続き大臣にはリーダーシップ取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
もう一つ、今回の法律に関しては、前回のこの法律を制定した際に、公正な移行という言葉を盛り込むということになりました。これは、過去の産業革命ですとかエネルギー革命における経験知から本法にこの公正な移行という考え方が盛り込まれたと、そのように承知をしています。
そこで、この公正な移行に関するこれまでの取組の内容ですとか、あとは現状での課題認識についてお聞かせをいただきたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
公正な移行についての御質問をいただきました。
GX推進法の基本理念やGX二〇四〇ビジョンにおいて、その推進を明確に位置付けております。その実現のためには、GX推進を通じて、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、GX産業構造への転換に伴い、高度化されたサプライチェーンでの労働者が引き続き活躍できるよう、必要な取組を進めていくことが重要であると思っています。
こうした考えの下で、これまでも、GX分野のリスキリングの支援や、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換を支援する場合に公正な移行に向けた取組を確認するなど、省庁横断的に各種の支援…
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礒崎哲史(国民)
今大臣から御説明をいただきました。
今、実際の対応で、リスキリングですとか、そうした企業内の動きも含めた支援ということでメニューも御紹介をいただいたんですが、その中で、やはりこのリスキリングですとかリカレント教育という、こういった人材育成、やはりこれが重要だろうということ、これはもう私も全く同じ考えなんです。
ところが、今日ちょっと皆さんのお手元に資料をお配りをしました。これは、企業がどれぐらいこの人材育成を行ってきたかという過去の推移をまとめたもので、厚労省さんの能力開発基本調査というところから引っ張ってきました。
オフJTと書いてあります。OJ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員、いい資料をありがとうございます。
いつも人材にはいろいろと関心持っていますけれども、こういうのを見ると寂しくなります。ということの中で、御指摘のとおりであります。日本企業の競争力強化のためには、人材育成投資というものはこれ極めて重要です。こうした機運を官民連携して醸成していく先行事例とするためにも、GXというこの分野における人材育成投資を促進していきたいというふうに思います。
具体的に、まず、GXに関連する幅広い分野においてどのような人材が求められているかを把握することが重要であります。経産省では、中小企業を含めて幅広い業種でGX推進を担う人材…
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