お答え申し上げます。
日本銀行は、ＧＸ移行債のうち、個別銘柄といたしましてクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴ債を保有しております。
五月九日時点で、ＣＴ債の保有残高は一兆一千八百三十八億円、また、ＣＴ債の発行残高に対する日本銀行の保有割合は、五月九日時点で三九・五％でございます。
中村康治日本銀行理事
2025年5月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
前後のやりとり
ガソリンに補助金は、物価上昇にはさほど影響ないという、限定的であるとお話しだったんですが、では、化石燃料賦課金の徴収、それから、二番、三番一緒にしますけれども、あとＧＸ法が目指している再生エネルギーの援助とか、そういうものはかなり物価上昇に、もう実際電気代で相当高騰していると思いますけれども、物価上昇に関与してくるのではないかと思いますけれども、何か先ほどはすぐ免除という話が出ていましたけれども、物価上昇にはどうなんでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今日も、御答弁先ほどからさせていただいておりますが、化石燃料の賦課金を含むカーボンプライシングの導入に当たっては、物価高を含めて国民負担に配慮をした制度設計としていきます。具体的には、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させる範囲内で徐々に導入することを二年前に成立した現行ＧＸ推進法で明記をさせていただき、そして、化石燃料賦課金については、エネルギーに係る負担に伴う我が国経済や国際競争力への影響等を踏まえ、石油石炭税と同一の減免措置を講ずるべく検討を進めております。 このような工夫によりまして、物価を含めた国民負担…
二年前は、私はかなり予想していましたけど、世間的にはこんなに物価上昇が起こると思わなかったでしょうから、かなり甘い前提の下に法律等を作ってきたんじゃないかと思うんですが、今お聞きしていますと、減免、減免とかそういうことをおっしゃっていますと、じゃ、財源はどうなるのかなと。 要するに、この法律ができた段階では、このプロジェクト、二十兆円の原資はＧＸ債であると、原資というか、ＧＸ債で取りあえず賄う。ＧＸ債は結局、炭素税の税収とか、あるいは政府による排出権の売却で賄うという話になっていましたけれども、そういうお話を聞いていると、ＧＸ債が満期になったときに返済…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
日本銀行は、ＧＸ移行債のうち、個別銘柄といたしましてクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴ債を保有しております。
五月九日時点で、ＣＴ債の保有残高は一兆一千八百三十八億円、また、ＣＴ債の発行残高に対する日本銀行の保有割合は、五月九日時点で三九・五％でございます。
約四〇％がこのＧＸ債のファイナンスを日本銀行がやっているという理解になるわけですけれども、そうすると、今、日本銀行というのは普通国債の日銀買いオペを減らしていくと、こう公言しているわけですから、当然ＧＸ債も、今までちょっとお聞きしていると、普通、一般債と同じ扱いですから、結局、どんどん日銀がファイナンスを減らしていくということになるという理解していますけれども、それで大丈夫、よろしいでしょうか。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
委員御指摘のとおり、日本銀行が買い入れておりますこのＣＴ債でございますけれども、これは利付国債に該当しますので、日本銀行による国債買入れの対象というふうになっております。
その上で、このＣＴ債でございますけれども、発行額は少額でございますことから、買入れに当たりましては市場の流動性に十分配慮する必要があるというふうに考えております。
ＧＸ債だからといって特別な配慮をするわけではないということでよろしいですか。