いや、かなり低いわけなんですよね。
アメリカは、外国の企業の子会社でもどんどんアメリカに来いと。要するに、アメリカにとっての対内直接投資を増やしている。要するに、労働者を吸収したいということ、労働力を吸収したい。日本が対内投資は少ない。日本人は、日本の会社、名前が付いた会社こそが日本の会社だと思っているからだと思いますけれども、何はともあれ対内直接投資に対していい顔をしない、アメリカは非常にいい顔をする。何が差かというと、きっと企業はアメリカにとっては株主のものだけれども、日本の企業というのはステークホルダーがたくさんいて、経営者かもしれないし、株主かもしれないし、労働組合かもしれないというこの差だとは思うんですが。
もし本当に逆輸入車でトランプの気持ちをなだめるのであるならば、あぶれた日本人労働者をどうするか、これはやっぱりトランプと同じ発想で、日本にどんどん対内直接投資を増やさなくちゃいけない。別に、これもう逆輸入車をすれば労働者があぶれちゃうということは明らかなんですから、その対策としてはもう対内直接投資を増やすという政策しかないと思うんですよね。
先ほど村田委員がジェラートの話、水のジェラートの話しましたけど、あれ別に日本の企業じゃなくてもいいわけですよ、雇ってくれるわけですから。日本に進出して日本で作ってくれれば。日本の子会社つくってくれれば税金も日本に払ってくれるわけです。労働者の所得税も日本に入ってくるわけで、この逆輸入車を提言するのであれば、これとは別な問題として、対内直接投資を増やすというのを一大命題にする。この二つが両立しないと、やっぱり逆輸入車するだけじゃ、ちょっと余りにも日本のダメージが大き過ぎていけない。
ですから、私は、逆輸入車をする、そして、かつもう一歩、対内直接投資を増やすというこの二本柱で走らないと日本の将来はないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
トランプ大統領が、アメリカは再び製造業の国になる、いわゆるＭＡＧＡですけれども、様々な場面で言及していると承知をしているところです。
三月、私がアメリカへ行ったときにラトニック商務長官やグリアさんとも会いましたけれども、米国側からは、米国内における製造業また雇用の復活を目指すために今般の関税措置を実施する、したいという説明が受けたところであります。
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49藤藤巻健史(維新)
まさにそうだと思うんですね。
よく私が、先ほどの主張なんかをしますと、アメリカは製造業なんかで復活しっこないということを言って、これは無駄であるというような、トランプ氏は何を考えているんだという批判が多いんですが、私自身は、アメリカは別に製造業で復活しようなんて思っているとは思いません。やっぱりソフトの産業とか金融業で成長していこうと思いますが、ただ、雇用は、ソフト産業とか金融業だけではアメリカ人全員を雇えないわけです。職場を提供しなくちゃいけない。ということで、アメリカに工場を造って製造業を呼び寄せるというのは、アメリカにとっては非常にメリットなんで…
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50河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
財務省の国際収支状況によりますと、これ年によって変動はございますけれども、二〇二四年の我が国への対内直接投資額は二・六兆円でございます。
ＯＥＣＤによりますと、Ｇ20各国の同じく二〇二四年の対内直接投資額についてでございますけれども、データが取得できないＥＵ、アフリカ連合、メキシコ、それからサウジアラビアを除く十七か国のうち、我が国は十一番目の大きさとなってございます。
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- （上の発言）
51藤藤巻健史(維新)
いや、かなり低いわけなんですよね。
アメリカは、外国の企業の子会社でもどんどんアメリカに来いと。要するに、アメリカにとっての対内直接投資を増やしている。要するに、労働者を吸収したいということ、労働力を吸収したい。日本が対内投資は少ない。日本人は、日本の会社、名前が付いた会社こそが日本の会社だと思っているからだと思いますけれども、何はともあれ対内直接投資に対していい顔をしない、アメリカは非常にいい顔をする。何が差かというと、きっと企業はアメリカにとっては株主のものだけれども、日本の企業というのはステークホルダーがたくさんいて、経営者かもしれないし、株主かもしれないし、労働組合かもしれないというこの差だとは思うんですが。
もし本当に逆輸入車でトランプの気持ちをなだめるのであるならば、あぶれた日本人労働者をどうするか、これはやっぱりトランプと同じ発想で、日本にどんどん対内直接投資を増やさなくちゃいけない。別に、これもう逆輸入車をすれば労働者があぶれちゃうということは明らかなんですから、その対策としてはもう対内直接投資を増やすという政策しかないと思うんですよね。
先ほど村田委員がジェラートの話、水のジェラートの話しましたけど、あれ別に日本の企業じゃなくてもいいわけですよ、雇ってくれるわけですから。日本に進出して日本で作ってくれれば。日本の子会社つくってくれれば税金も日本に払ってくれるわけです。労働者の所得税も日本に入ってくるわけで、この逆輸入車を提言するのであれば、これとは別な問題として、対内直接投資を増やすというのを一大命題にする。この二つが両立しないと、やっぱり逆輸入車するだけじゃ、ちょっと余りにも日本のダメージが大き過ぎていけない。
ですから、私は、逆輸入車をする、そして、かつもう一歩、対内直接投資を増やすというこの二本柱で走らないと日本の将来はないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
52武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、逆輸入車の話でありますけれども、日本市場で個々の自動車、いわゆる逆輸入車が売れるかどうかは、これは日本の消費者に選択されるかどうかで決まるものと考えているところです。一般的に言いますと、価格ですとか品質、ブランド、用途、好みに合っているかどうかといった要素によって消費者の選択が決まってくるものと考えているところです。
米国で生産することでこうした消費者の選択を左右する要素に何らかの影響が出るのであれば、日本における販売に影響が出る可能性は出てくるんだろうと思っているところであります。
それから、対内直接投資をどう増やすかというところですけれども…
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53藤藤巻健史(維新)
対内直接投資の方はまさにおっしゃるとおりだと思います。ですけど、強みを生かして是非対内直接投資を増やすという方向を前面に出していただきたいと思います。
それから、最初の方の質問と御答弁に関してですけれども、確かに、私、逆輸入車というと、アメリカで造ればコストが高いとか、安いカローラなんか絶対輸入しないなんという反論があるんですけれども、これ別に、全く日本仕様で造ればまず一つはいいということですね。要するに、全く同じ仕様を、もちろん右ハンドルを造って逆輸入をする。
もしそのコストが高いということであるならば、ちょっと、例えばレクサス、日本でいう、高級車…
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
今日は、テーマとして、国際標準化というものをテーマに質疑をしていきたいと思います。
私も長らくこのテーマにずっと取り組み続けておりまして、なかなか皆さん、なじみが薄い方たちも多い分野ではあるんですけれども、実は大事だということで、もうかなり前から取り組んできておりますので、今日は、予算委員会でも一度武藤大臣に御質問したんですが、ちょっと尻切れとんぼになってしまいましたので、今日はしっかりとお時間使ってやり取りをさせていただきたいと、そのように思っております。
早速質問の方…
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