まさにそうだと思うんですね。
よく私が、先ほどの主張なんかをしますと、アメリカは製造業なんかで復活しっこないということを言って、これは無駄であるというような、トランプ氏は何を考えているんだという批判が多いんですが、私自身は、アメリカは別に製造業で復活しようなんて思っているとは思いません。やっぱりソフトの産業とか金融業で成長していこうと思いますが、ただ、雇用は、ソフト産業とか金融業だけではアメリカ人全員を雇えないわけです。職場を提供しなくちゃいけない。ということで、アメリカに工場を造って製造業を呼び寄せるというのは、アメリカにとっては非常にメリットなんですね、失業率を落とすということで、というふうに私は理解しております。ですから、アメリカに日本の自動車メーカーをつくるということは、アメリカにとって非常にメリットがあるということは言えるかと思います。
ちょっと先に、順番に、時間を、やりますけれども、これで日本の問題って何かというと、やっぱり、先ほど最初に申し上げましたように、税収が減るということがありますよね。要するに、車を造るいろんな所得税とか法人税、アメリカに行っちゃうと、日本はほんの配当金の五％しか税収が入らないということで、まず税収がかなり、メジャーな産業からの法人税がかなり減ってしまうというデメリットが一つあると思います。
これに関しては、いろんな支出を減らして財政規律を守っていかなくちゃいけないんじゃないかなと私は思います。無駄なばらまきなんかやっている時代じゃないよというふうに思いますが、もう一つの大きい問題は、失業者、今まで日本の工場で働いていた労働者が要するに仕事を失ってしまうと、こういう大きいデメリットがあると思いますが、これについてちょっとお聞きしたいんですけれども、六番ですね、質問通告。
日本への対内直接投資は年間どのくらいあるのかと、Ｇ20の国で対内直接投資額は何番目かという点についてお聞かせいただければと思います。
46田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一般論としましては、自動車メーカーにとって外国に子会社を設立して事業を展開することは、現地のマーケットや消費者のニーズの迅速な把握のほか、輸送費などのコスト削減、生産拠点の分散化によるリスク低減、こういったメリットがあると考えられます。
一方で、日系メーカーが海外において事業を展開することで日本国内における雇用にどのような影響が生じるか、こういった観点にも留意する必要があると考えております。
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47藤藤巻健史(維新)
そうですね。まさに雇用が減る、すなわち、日本人の雇用が減りますから、日本で造るものをアメリカで造るわけですから、日本人の雇用が減る。したがって、所得税が減るし、その分の法人税収も減るということだろうと思います。ですから、日本にとっては余り大きいメリットがないわけですよね。
すなわち、アメリカの子会社がもうかりました、日本に、親会社に配当金を送金しましたといっても、九五％の配当金、益金の不算入がありますから、ごく少数しか日本政府には入ってこない、日本人の所得税は入っていないということで、これは、メーカーがアメリカにつくるということは、日本にとっては非常に…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
トランプ大統領が、アメリカは再び製造業の国になる、いわゆるＭＡＧＡですけれども、様々な場面で言及していると承知をしているところです。
三月、私がアメリカへ行ったときにラトニック商務長官やグリアさんとも会いましたけれども、米国側からは、米国内における製造業また雇用の復活を目指すために今般の関税措置を実施する、したいという説明が受けたところであります。
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- （上の発言）
49藤藤巻健史(維新)
まさにそうだと思うんですね。
よく私が、先ほどの主張なんかをしますと、アメリカは製造業なんかで復活しっこないということを言って、これは無駄であるというような、トランプ氏は何を考えているんだという批判が多いんですが、私自身は、アメリカは別に製造業で復活しようなんて思っているとは思いません。やっぱりソフトの産業とか金融業で成長していこうと思いますが、ただ、雇用は、ソフト産業とか金融業だけではアメリカ人全員を雇えないわけです。職場を提供しなくちゃいけない。ということで、アメリカに工場を造って製造業を呼び寄せるというのは、アメリカにとっては非常にメリットなんですね、失業率を落とすということで、というふうに私は理解しております。ですから、アメリカに日本の自動車メーカーをつくるということは、アメリカにとって非常にメリットがあるということは言えるかと思います。
ちょっと先に、順番に、時間を、やりますけれども、これで日本の問題って何かというと、やっぱり、先ほど最初に申し上げましたように、税収が減るということがありますよね。要するに、車を造るいろんな所得税とか法人税、アメリカに行っちゃうと、日本はほんの配当金の五％しか税収が入らないということで、まず税収がかなり、メジャーな産業からの法人税がかなり減ってしまうというデメリットが一つあると思います。
これに関しては、いろんな支出を減らして財政規律を守っていかなくちゃいけないんじゃないかなと私は思います。無駄なばらまきなんかやっている時代じゃないよというふうに思いますが、もう一つの大きい問題は、失業者、今まで日本の工場で働いていた労働者が要するに仕事を失ってしまうと、こういう大きいデメリットがあると思いますが、これについてちょっとお聞きしたいんですけれども、六番ですね、質問通告。
日本への対内直接投資は年間どのくらいあるのかと、Ｇ20の国で対内直接投資額は何番目かという点についてお聞かせいただければと思います。
50河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
財務省の国際収支状況によりますと、これ年によって変動はございますけれども、二〇二四年の我が国への対内直接投資額は二・六兆円でございます。
ＯＥＣＤによりますと、Ｇ20各国の同じく二〇二四年の対内直接投資額についてでございますけれども、データが取得できないＥＵ、アフリカ連合、メキシコ、それからサウジアラビアを除く十七か国のうち、我が国は十一番目の大きさとなってございます。
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51藤藤巻健史(維新)
いや、かなり低いわけなんですよね。
アメリカは、外国の企業の子会社でもどんどんアメリカに来いと。要するに、アメリカにとっての対内直接投資を増やしている。要するに、労働者を吸収したいということ、労働力を吸収したい。日本が対内投資は少ない。日本人は、日本の会社、名前が付いた会社こそが日本の会社だと思っているからだと思いますけれども、何はともあれ対内直接投資に対していい顔をしない、アメリカは非常にいい顔をする。何が差かというと、きっと企業はアメリカにとっては株主のものだけれども、日本の企業というのはステークホルダーがたくさんいて、経営者かもしれないし、株主か…
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52武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、逆輸入車の話でありますけれども、日本市場で個々の自動車、いわゆる逆輸入車が売れるかどうかは、これは日本の消費者に選択されるかどうかで決まるものと考えているところです。一般的に言いますと、価格ですとか品質、ブランド、用途、好みに合っているかどうかといった要素によって消費者の選択が決まってくるものと考えているところです。
米国で生産することでこうした消費者の選択を左右する要素に何らかの影響が出るのであれば、日本における販売に影響が出る可能性は出てくるんだろうと思っているところであります。
それから、対内直接投資をどう増やすかというところですけれども…
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