トランプ関税での不安広がっているというのはそうだと思うんですけど、もうその前からやっぱり大変だったんだというような声が本当に皆さんから出されて、それそのとおりだというふうに思うんですよ、コロナがあり、物価高がありということなので。それで、やっぱり踏み込んだ対策を行ってほしいということで強く求めて、法案の質疑に入っていきたいと思います。
本法案ですけれども、二〇二四年度補正予算を起点として、二〇三〇年度までに十兆円以上もの公的支援を行うとしているＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源確保を行うものです。補助や委託等に六兆円程度、金融支援に四兆円以上、合わせて十兆円以上の財源確保をするというふうにしています。
補助や委託等の財源として、財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度にわたって繰り入れることで二・二兆円、基金等からの国庫返納金、基金の執行残額の活用、商工中金の株式売却収入により一・六兆円、ＧＸ経済移行債等の活用に加え、基金の点検、見直しによる国庫返納金の活用により二・二兆円程度を確保するというふうになっています。
まずは、商工中金の株式売却に関わって質問をしたいと思うんです。
法案では第七十二条で、半導体・ＡＩ措置に要する費用の財源のために、財投特会の投資勘定からエネ特会の半導体・ＡＩ勘定に二・二兆円を上限に繰り入れることができる、ただし商工中金の株式売却益がある場合は、その収入を加算した額を繰り入れるというふうにあるわけですね。
二年前の商工中金法の改定で、商工中金の政府保有株式の処分期限は公布から二年以内というふうに定められました。その二年の期限が今年の六月十五日というふうに迫っていて、現在三回目の入札受付期間が終わったところということです。
財務省に確認をするんですけれども、政府が保有をする商工中金の全株式の数、全株式数、現在売却されている株式数、残っている株式数、教えてください。
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礒崎哲史(国民)
御説明ありがとうございます。
問取りのときにも文科省さんとはいろいろとやり取りさせていただいて、ただ単に、じゃ、理系の人間が増えればいいかというと、やっぱりそういうわけではなくて、しっかりと、文理という文系、理系が分かれるのではなくて、そこに垣根をなくしていくということ、やはりこれが非常に大事だというふうに思っています。
その意味では、まだまだ多分高校段階で、特に進学校なんかになると、あなた、理系行きますか、文系行きますかって、はっきりばしっと分けられるようなところがまだあると思います。そうすると、文系行った人は、私は文系だからということでもう理系進…
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
初めに、トランプ関税による中小企業への影響と対策に関して質問をします。
先日、群馬県桐生市で、スバル、そして山田製作所といった自動車部品の大手に関わる孫請、更にその先で関わる中小業者の方々からお話をお聞きしてきました。
トランプ関税でリーマン・ショックよりもひどくなるんじゃないか、そもそもトランプ関税の前からもう自分たち大変だったんだと、中堅どころが地域でもう何軒も廃業をしている、どうやって生きていけばいいのか教えてほしいくらいだ、こういうふうに話をされた方や、電気代、工具代など何でも値上がりをしているのに工賃は上がらない…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
群馬県のスバルの子会社、孫請、我が省でもこの前から、お話ししましたけど、相談窓口、全国一千か所つくったりという等々、プッシュ型で現状把握をしているのが今の状況で、国内産業の影響を精査しています。
スバルについては、たしかこの前は副大臣が行っていただいたと思います。車座もやってきているんですよね。その中にちょっと入れなかったので、多分、残念だと思いますけれども、一応情報収集はそのような形でやってきております。
直接的な影響、さっきもちょっと申し上げたと思いますけど、影響があるというものはそう多くないというのが今の実態で掌握して…
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- （上の発言）
247岩渕友(共産)
トランプ関税での不安広がっているというのはそうだと思うんですけど、もうその前からやっぱり大変だったんだというような声が本当に皆さんから出されて、それそのとおりだというふうに思うんですよ、コロナがあり、物価高がありということなので。それで、やっぱり踏み込んだ対策を行ってほしいということで強く求めて、法案の質疑に入っていきたいと思います。
本法案ですけれども、二〇二四年度補正予算を起点として、二〇三〇年度までに十兆円以上もの公的支援を行うとしているＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源確保を行うものです。補助や委託等に六兆円程度、金融支援に四兆円以上、合わせて十兆円以上の財源確保をするというふうにしています。
補助や委託等の財源として、財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度にわたって繰り入れることで二・二兆円、基金等からの国庫返納金、基金の執行残額の活用、商工中金の株式売却収入により一・六兆円、ＧＸ経済移行債等の活用に加え、基金の点検、見直しによる国庫返納金の活用により二・二兆円程度を確保するというふうになっています。
まずは、商工中金の株式売却に関わって質問をしたいと思うんです。
法案では第七十二条で、半導体・ＡＩ措置に要する費用の財源のために、財投特会の投資勘定からエネ特会の半導体・ＡＩ勘定に二・二兆円を上限に繰り入れることができる、ただし商工中金の株式売却益がある場合は、その収入を加算した額を繰り入れるというふうにあるわけですね。
二年前の商工中金法の改定で、商工中金の政府保有株式の処分期限は公布から二年以内というふうに定められました。その二年の期限が今年の六月十五日というふうに迫っていて、現在三回目の入札受付期間が終わったところということです。
財務省に確認をするんですけれども、政府が保有をする商工中金の全株式の数、全株式数、現在売却されている株式数、残っている株式数、教えてください。
248石石田清財務省理財局次長
お答え申し上げます。
政府が保有する商工中金株式の売却状況につきまして、三点御質問いただきました。
一つ目の全売出し株式数につきましては、一回目の入札前に政府が保有していた全ての株式であります十億一千六百万株でございます。このうち、一回目と二回目の入札における売却株式数は合わせて一億一千五百五万株、現在の残余株式数は九億九十五万株となっているところで、この残余株式数については現在三回目の入札を行っているところでございます。
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249岩渕友(共産)
今答弁いただいたとおり、二回目の入札を終えても九割近くの株が売却されずに残っていたということなんですよね。
一回目の入札が不調だったということを受けて、商工中金は、自己株式を取得するということを決めて、最大で発行済株式の四六・六九％を取得して一千五百八十億円とする、こういう方針を示しました。この一千五百八十億円は、商工中金が蓄積をした利益剰余金、内部留保ですよね、これを活用するということになるんですよ。
それで、商工中金の関根社長は、これを全部使うというわけではないんだと、自己資本比率やほかの株主への影響なども踏まえながら入札価格を決定していくと、適…
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250武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業が生産性向上と成長を加速する上で、やっぱりＤＸの推進というものは、これは大変重要であると思います。その要がやっぱり半導体であって、また今日のお話のとおり、ＡＩというものがまた新しく出てきていると。これらを支援することで中小企業にも裨益するということで、今回その商工中金のものを使うということで承知をしているところであります。
なかなか御納得いかないかもしれませんけれども、経済を回すという意味では、今回そういう財源の一つとして、何とかこれを成功させて、いわゆる中小、小規模の方々にも是非利益を裨益する形の中でこれからも元気を付けてもらわなきゃいけない…
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