礒崎哲史 (国民民主党)

2025年4月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

今御答弁いただきました。

お隣の韓国では、サムスンが本当に強い企業ではありましたけれども、でも、その韓国も、サムスン強いんだけれども、そこに対して政府からの支援が今入ったりしているとすると、強い企業であってもやはり政府支援というのは欠かせないのかな、それが今韓国で起きているのかななんというふうにも思います。

今、TSMCのお話があって、自己資金でというお話はありましたけれども、なかなか、世界でいくと、そこまでうまく回っている企業というのはそう、特に最先端という観点でいくと、余り多くはないのではないかなというふうにも思いますし、今それ以外の分野でもというお話がありました。

恐らく、それ以外の分野、それこそパワー半導体ですとかメモリーですとか、仮にそういうところも、より高度な、より微細なものを求めていこうとすると、これもまたそういった製造装置を購入するのに、これまではやはり数億円だったものが数十億、場合によっては数百億となると、そっちの方もやはり今度は政府支援が欠かせなくなってくるのではないかということで、ネガティブに考えると、いろいろネガティブな要素が出てくるものですから、その点、今、ただ、政府からの支援の仕方にも幾つかのやはり種類があると。その都度その都度、やり方は状況に合わせてというような御答弁もありましたので、やはり産業の持続的な成長というものを考えたときに、政府支援として何があるのか。今もうまさに御答弁であったとおり、まずは民間の投資ですね、こうしたものをしっかりと促すことでということが基軸、基本だというふうには思いますので、そうしたことも是非意識しながら、今後の全体の持続的な成長に向けた経産省のお考えもまたまとめていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

その意味で、次の質問は、まさに今回、この基盤強化フレームの中で二〇三〇年までに十兆円という、こういう政府支援をしていくわけなんですけれども、じゃ、今申し上げました持続的な成長に向けてということでいけば、政府が今回出資をする十兆円という規模のこうした資金に関しては、政府としては後でしっかりと回収できるという見込みを持って進めておられるのかどうか、その点のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

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