武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

ありがとうございます。まさに半導体産業の方向性、全体像についての御質問だというふうに思います。

経済産業省では、一昨年の六月に改定をしました半導体・デジタル産業戦略というものがありますけれども、我が国半導体産業の復活に向けて、製造装置や部素材を含めて、三つのステップアップというものを掲げて政策を展開する戦略をしておるところであります。

まず、ステップワンとしては、国内の半導体の生産基盤を確保し、サプライチェーンの強靱化を図るべく、TSMCのような半導体や装置、素材に関する投資を支援するというものがあります。そして、ステップツーでありますけれども、次世代技術の確立に向けて、いわゆるラピダスプロジェクトを始めとして、米国等の有志国とも協力をしながら研究開発及び量産体制構築を確実に進めるというものです。最後に、ステップスリー、これが、二ナノ以降の世代や、また将来のゲームチェンジャーであります光電融合等、更なる将来技術の研究開発を支援していかなきゃいけないということだろうと思っています。

これらに加え、各ステップの基盤として、自動車分野等における先端半導体の利活用の促進に向けた設計の支援とか、あるいは半導体人材の育成、また周辺インフラの整備等にも引き続き取り組んでまいるところであります。

この戦略実現に向けて、複数年度にわたり大規模かつ計画的に重点的投資を支援する、いわゆるAI・半導体産業基盤強化フレームを策定したところであります。これによりまして、民間の予見可能性を高め、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発しつつ、十五兆円の国内企業による売上高目標を達成してまいりたいというふうに思っております。

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