2025年3月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
当然ながら、初期には経費が掛かったりとか、長期で見ていかなくてはいけないということも理解をしています。コロナという影響もあったというお話もありました。
しかしながら、今ネガティブな部分もしっかり御答弁いただいたように、こういった部分こそやっぱりしっかり把握をして、なぜ成功実績が出なかったかという部分こそしっかり見た上で、これから回収に掛かっていくということ、これをしっかりやっていくということが重要だと思っています。
このクールジャパン機構を通じてのこの投資の成果としては、当然ながら、その波及効果ですね、これも狙っていくものと思われますが、例えば投資先のサービスを運用した企業の数とか、どれくらいの実際波及効果が出せているのか含めて教えていただきたいと思います。
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岩渕友(共産)
日本政府の解釈そのものが国際的に合意した内容と全く違うもので、ごまかしなんですよね。
ＬＮＧの開発、新設共にやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。
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平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日も、前回と続いて、同じくコンテンツ産業政策について伺わせていただきたいと思います。 先ほど、石川先生からも詳しく説明がありましたけれども、以前、石破総理の代表質問の答弁でもおっしゃっています。我が国のコンテンツ産業の二〇二二年の輸出規模は四・七兆円、鉄鋼業が五・一兆円で、半導体産業は五・七兆円ですけれども、これらに匹敵する規模であって、魅力あるコンテンツの源泉であるクリエーターの皆さんの才能を十分に発揮できるように支援することは極めて重要であると、経済対策において、このクリエーターなどの育成から海外展開…
お答え申し上げます。 クールジャパン機構ですが、設立当初の案件については、政策性を重視して、収益性に課題がある案件が多かったという意見を持っております。二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスをしっかり追求するという投資方針に変更したところでございます。他方、新型コロナの感染拡大、長期化の影響もありまして、二〇二一年度の決算では投資計画で定めた累積損益の目標額は未達となっております。 こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月に経営改善策を更に打ち出しまして、この改善策を着実に実施することを通じて毎年度の累積損益の目標額を達成することとしておりま…
192平山佐知子政府参考人など
当然ながら、初期には経費が掛かったりとか、長期で見ていかなくてはいけないということも理解をしています。コロナという影響もあったというお話もありました。
しかしながら、今ネガティブな部分もしっかり御答弁いただいたように、こういった部分こそやっぱりしっかり把握をして、なぜ成功実績が出なかったかという部分こそしっかり見た上で、これから回収に掛かっていくということ、これをしっかりやっていくということが重要だと思っています。
このクールジャパン機構を通じてのこの投資の成果としては、当然ながら、その波及効果ですね、これも狙っていくものと思われますが、例えば投資先のサービスを運用した企業の数とか、どれくらいの実際波及効果が出せているのか含めて教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 クールジャパン機構では、二〇二三年度末時点で累計六十四件、千四百五十八億円の支援決定を実施しております。我が国の魅力ある生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外展開を支援してきているところでございます。 また、クールジャパン機構では、取組に関するＫＰＩを設定しております。一例として、機構の投資により海外展開等を実施した企業数がございますが、二〇二三年度末の目標値四千五百三十七社に対しまして、実績は六千二百四十八社となっておりまして、目標を達成しているところでございます。具体的な事例としましては、米国大手動画配信プラットフォー…
194平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。 実績、目標達成したところもあるということですので、またそういうところも含めて、やっぱり公金を投じている以上はしっかりと透明性を持って、できる限りまた発表というか発信をしていただきたいとお願いも申し上げます。 それから、世界のコンテンツ市場規模の推移見ていきますと、日本は、アメリカ、そして中国に次いで三位ということでございます。このコンテンツ産業の海外売上額というのは、この十年間でほかの産業と比べても大きく伸びているところなんですけれども、海外には本当にそのほかにもたくさんの高い成長率の市場というのも存在していますから、その競争…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでありますが、日本は、世界の主要国と比較しまして、ゲームを除くコンテンツ産業においてデジタル化が遅れていると思っております。日本発コンテンツがプラットフォームを通じて海外に届かないという場合もあると認識しております。 こうした現状を踏まえまして、経済産業省では、令和五年度補正予算において、ビジネスモデルの高度化や新たなコンテンツ体験価値に資するデジタルコンテンツ創出の取組を支援しており、具体的には、国内の漫画を自社で翻訳し、海外に向けて配信する我が国発のプラットフォーム等を支援しているところでございます。また、…