お答え申し上げます。
クールジャパン機構ですが、設立当初の案件については、政策性を重視して、収益性に課題がある案件が多かったという意見を持っております。二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスをしっかり追求するという投資方針に変更したところでございます。他方、新型コロナの感染拡大、長期化の影響もありまして、二〇二一年度の決算では投資計画で定めた累積損益の目標額は未達となっております。
こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月に経営改善策を更に打ち出しまして、この改善策を着実に実施することを通じて毎年度の累積損益の目標額を達成することとしております。この計画の中で、二〇二五年度以降においては、投資回収が本格化し、単年度黒字化を見込んでいるところであります。なお、マイナス三百九十八億円の累積損益の内訳を見ますと、約半分がファンドの運営に必要な経費となっておりまして、その中でも人件費が約九十一億円、租税公課が約四十五億円となっております。
引き続き、機構において、投資先の管理と資金回収の強化や必要経費の効率化など、経営改善策を着実に遂行していくとともに、経済産業省としても、これをしっかり監督してまいりたいと思っております。
188
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
Ｇ７のエルマウ合意ですけれども、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的直接支援について、一部の例外を除き二〇二二年末までに終了することにコミットをしているのは、先生今おっしゃられたとおりです。
この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標あるいはパリ協定の目標との整合性の観点ですとか、エネルギー安全保障を含む我が国の国家安全保障の観点、外交上の観点を含む我が国の地政学的利益の観点のいずれかの観点から支援可能と判断される場合は、限られた状況と位置付けをし、こうした場合に限定をして新規の公的直接支援を行うことと…
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189
岩渕友(共産)
日本政府の解釈そのものが国際的に合意した内容と全く違うもので、ごまかしなんですよね。
ＬＮＧの開発、新設共にやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。
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190
平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
今日も、前回と続いて、同じくコンテンツ産業政策について伺わせていただきたいと思います。
先ほど、石川先生からも詳しく説明がありましたけれども、以前、石破総理の代表質問の答弁でもおっしゃっています。我が国のコンテンツ産業の二〇二二年の輸出規模は四・七兆円、鉄鋼業が五・一兆円で、半導体産業は五・七兆円ですけれども、これらに匹敵する規模であって、魅力あるコンテンツの源泉であるクリエーターの皆さんの才能を十分に発揮できるように支援することは極めて重要であると、経済対策において、このクリエーターなどの育成から海外展開…
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- （上の発言）
191南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
クールジャパン機構ですが、設立当初の案件については、政策性を重視して、収益性に課題がある案件が多かったという意見を持っております。二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスをしっかり追求するという投資方針に変更したところでございます。他方、新型コロナの感染拡大、長期化の影響もありまして、二〇二一年度の決算では投資計画で定めた累積損益の目標額は未達となっております。
こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月に経営改善策を更に打ち出しまして、この改善策を着実に実施することを通じて毎年度の累積損益の目標額を達成することとしております。この計画の中で、二〇二五年度以降においては、投資回収が本格化し、単年度黒字化を見込んでいるところであります。なお、マイナス三百九十八億円の累積損益の内訳を見ますと、約半分がファンドの運営に必要な経費となっておりまして、その中でも人件費が約九十一億円、租税公課が約四十五億円となっております。
引き続き、機構において、投資先の管理と資金回収の強化や必要経費の効率化など、経営改善策を着実に遂行していくとともに、経済産業省としても、これをしっかり監督してまいりたいと思っております。
192平山佐知子政府参考人など
当然ながら、初期には経費が掛かったりとか、長期で見ていかなくてはいけないということも理解をしています。コロナという影響もあったというお話もありました。
しかしながら、今ネガティブな部分もしっかり御答弁いただいたように、こういった部分こそやっぱりしっかり把握をして、なぜ成功実績が出なかったかという部分こそしっかり見た上で、これから回収に掛かっていくということ、これをしっかりやっていくということが重要だと思っています。
このクールジャパン機構を通じてのこの投資の成果としては、当然ながら、その波及効果ですね、これも狙っていくものと思われますが、例えば投資先…
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193南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
クールジャパン機構では、二〇二三年度末時点で累計六十四件、千四百五十八億円の支援決定を実施しております。我が国の魅力ある生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外展開を支援してきているところでございます。
また、クールジャパン機構では、取組に関するＫＰＩを設定しております。一例として、機構の投資により海外展開等を実施した企業数がございますが、二〇二三年度末の目標値四千五百三十七社に対しまして、実績は六千二百四十八社となっておりまして、目標を達成しているところでございます。具体的な事例としましては、米国大手動画配信プラットフォー…
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194平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
実績、目標達成したところもあるということですので、またそういうところも含めて、やっぱり公金を投じている以上はしっかりと透明性を持って、できる限りまた発表というか発信をしていただきたいとお願いも申し上げます。
それから、世界のコンテンツ市場規模の推移見ていきますと、日本は、アメリカ、そして中国に次いで三位ということでございます。このコンテンツ産業の海外売上額というのは、この十年間でほかの産業と比べても大きく伸びているところなんですけれども、海外には本当にそのほかにもたくさんの高い成長率の市場というのも存在していますから、その競争…
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