是非よろしくお願いいたします。
大臣への問いはしばらくありませんので、中座いただいても結構でございます。
続きまして、バイオものづくりについてもお伺いをしたいと思います。
昨年、経産省はバイオ政策のアクションプランを取りまとめて、この中では、バイオものづくりに関して、バイオものづくりのサプライチェーン確立、また社会実装の早期実現に取り組むことを掲げていただきました。
昨年八月に、弘前大学と東京大学の研究グループがバイオ由来製品の一つであります培養肉について意識調査を行った結果を公表していただいております。
この調査によりますと、我が国では、半数近くの回答者が、培養肉は世界の食料危機を解決する、そういった可能性があるということに半数近くの方が賛意を示されておりますが、一方で、その培養肉を試しに食べてみたいかどうかというふうに聞くと、三割程度の方しか食べたいとは言わなかったと。他方で、安全性が確保された場合には食べてみたいというふうに答えた方は五割まで上ったということでございました。バイオ由来製品の更なる普及、また需要の喚起のためには、バイオ由来製品の社会的意義とかあるいは安全性についての理解を深めていただくことが更に必要だなというのが分かる調査結果でございます。
特に、培養肉のように食べる食品については消費者の不安を取り除くことが重要でございまして、そのためにも国際規格を策定していくこと、あるいは安全性を確保する基準作りに国として取り組むことも重要でございます。
この点、消費者庁では、細胞培養食品の安全性を確保するためにガイドライン案を作る方針で今作業されておられますけれども、どのように進めていくのか、消費者庁から伺いたいと思います。
105山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
国等の契約の基本方針につきましては、今御紹介いただきましたように、令和五年度以降、時期を早めて四月に閣議決定をいただいております。これは、当初予算が確定し、その執行が始まる年度の始まりから基本方針に沿った措置を適切にとるべきとの考えに基づくものでございます。令和七年度の基本方針も、各省庁との協議を経て、できるだけ早期に政府として決定したいと考えてございます。
また、新たな基本方針の周知のため、今年は総務省等関係省庁が行う周知の機会との連携をより一層図ることとしたいと存じます。御指摘いただきました官公需確保対策地方推進協議会につきま…
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石川博崇(公明)
できる限り早期に閣議決定を行っていただくようにお願いしたいと思いますし、既に大体方針は決まっているところでございましょうから、決まっているものから前広に周知を徹底をお願いできればというふうに思います。
続いて、AIの開発についてお伺いをしたいと思います。
我が党におきまして、人間中心の信頼できる新たなAIビジョンというものを提言として取りまとめさせていただいております。国産AIの技術開発等に必要となる計算資源の整備、また基盤モデルの開発企業に対する支援の必要性、こういったものを盛り込ませていただきました。
昨年の十一月の総合経済対策におきまして、A…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
昨日の夜も、中国でできたホンダの工場を、ちょっとPRをやっていましたけど、完全にフルオートメーション、生成AIと、すばらしいものをつくっているなというのを実はやっていたのを見ながら、御党には、いつもこういう形で新しい分野に対しての御提案をいただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。
生成AI、これはもう本当にここ数年の間で急激に進歩していることは承知をしております。今後あらゆる分野に導入され得る中で、産業競争力の強化ですとか経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成AIを開発することは極めて重要なことと承知をしていま…
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- (上の発言)
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石川博崇(公明)
是非よろしくお願いいたします。
大臣への問いはしばらくありませんので、中座いただいても結構でございます。
続きまして、バイオものづくりについてもお伺いをしたいと思います。
昨年、経産省はバイオ政策のアクションプランを取りまとめて、この中では、バイオものづくりに関して、バイオものづくりのサプライチェーン確立、また社会実装の早期実現に取り組むことを掲げていただきました。
昨年八月に、弘前大学と東京大学の研究グループがバイオ由来製品の一つであります培養肉について意識調査を行った結果を公表していただいております。
この調査によりますと、我が国では、半数近くの回答者が、培養肉は世界の食料危機を解決する、そういった可能性があるということに半数近くの方が賛意を示されておりますが、一方で、その培養肉を試しに食べてみたいかどうかというふうに聞くと、三割程度の方しか食べたいとは言わなかったと。他方で、安全性が確保された場合には食べてみたいというふうに答えた方は五割まで上ったということでございました。バイオ由来製品の更なる普及、また需要の喚起のためには、バイオ由来製品の社会的意義とかあるいは安全性についての理解を深めていただくことが更に必要だなというのが分かる調査結果でございます。
特に、培養肉のように食べる食品については消費者の不安を取り除くことが重要でございまして、そのためにも国際規格を策定していくこと、あるいは安全性を確保する基準作りに国として取り組むことも重要でございます。
この点、消費者庁では、細胞培養食品の安全性を確保するためにガイドライン案を作る方針で今作業されておられますけれども、どのように進めていくのか、消費者庁から伺いたいと思います。
109中中山智紀消費者庁食品衛生・技術審議官
お答えします。
動物細胞を培養して生産する食品である、細胞培養食品と呼んでおりますけれども、こうした新たな技術を用いて作られる食品については、消費者に安心して食べていただくために、安全性をしっかり確保していくことが重要であるというふうに考えております。
海外ではシンガポールや米国などにおいて、それぞれの考え方に基づいて細胞培養食品の流通が認められている場合もあると承知しております。国際的な基準の検討などについては今後の議論になるというふうに考えております。
消費者庁といたしましては、現在、食品衛生基準審議会におきまして、細胞培養食品の安全性を確保す…
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石川博崇(公明)
先般、加藤政務官にもお越しをいただいた大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンでは、この培養肉を3Dプリンターで作るというものも展示をされていました。また、万博会場内では、生ごみを利用したバイオガス発電や、あるいは世界初のバイオプラスチック製パイプオルガンの公開も予定されているところでございます。
大阪・関西万博は多くの方々の関心が集まる場でもありますので、バイオものづくりが秘める可能性、またバイオ由来製品の社会的意義あるいは安全性、これをアピールする場としても、是非とも絶好の場として活用していただきたいというふうに思っております。
是非こうした発信…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
バイオものづくりは、廃材や食品残渣等を用いて微生物を通じて燃料や化学品などを製造する技術でありまして、地球規模の社会課題の解決と経済成長との二兎を追うことができるイノベーションであります。経済産業省といたしましては、バイオものづくりの実用化を推進するため、令和四年度より大規模な研究開発事業を実施しているところであります。
バイオものづくりの社会実装を加速するためにも、大阪・関西万博での情報発信は重要と考えております。そこで、この会場内では、会場内で出た生ごみのバイオガス発電利用に加えまして、微生物を活用して二酸化炭素からバイオプ…
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