今ちょっと情報開示のお話をしましたけれども、次は、やっぱり、従業員の皆さんと買収についてコミュニケーションを取っていく、従業員の皆さんから意見を聞いたり、理解を求める、そこも必要だと思っています。
ＪＡＭの皆さんによると、過去ニデックに買収をされたＪＡＭ所属の労働組合の中には、買収後に従来の労使関係が毀損をされてしまい、安定的な労使関係を構築できなかった労働組合も存在をしているというふうに言われています。
先日、この件については、ＪＡＭの皆さんと経済産業省に要請も行きました。河野審議官にも本当に丁寧に御対応をいただきましたが。そのときにも話になりましたが、この指針、先ほど幾つかあると言われましたが、そのうちの一つの事業再編実務指針という中には、事業再編を円滑に行うためには、その意義等について丁寧なコミュニケーションを行い、労働組合や従業員の理解と協力を得ることが不可欠であると、しっかりと、労働組合や従業員、重要なステークホルダーですといった記載がございます。
このように、この企業買収における行動指針にも、労働者、労働組合がステークホルダーであると明記をして、例えば労働者への意見聴取を義務付けるなど、指針の強化を図るべきなんじゃないかということをＪＡＭさんは御提案をされておりました。
本当に望ましい買収、企業の成長や賃上げにつながるＭアンドＡにするためにも、こうした従業員から意見を聞くこと、従業員の方に理解を求めること、この指針においても重要だと思いますが、いかがでしょうか。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
78河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本指針におきましては、買収した後にその従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定している場合、どのような戦略を描いているかに関する情報を開示するということも有益であるというふうにお示ししておりまして、こういった中で、様々な情報を関係者の方々が確認をしていくことができるという、そういう関係になっているというふうに理解をしてございます。
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村田享子(立憲)
このＪＡＭの皆さんの調査によりますと、ＪＡＭに加盟している労働組合の幾つかは、これまでもニデックによる買収を受けてきたところがあると。そこの皆さんによれば、買収時点では労働条件を変更しない意向が示されても、その後、労働条件が悪化している事例が確認をされているといったことも聞いています。
やっぱり働く皆さんにとっては、雇用が継続されるのかとか賃金は下がらないのかというのがすごく懸念だと思うんですよね。やっぱりそこへの対策。今、その情報開示については一般的にされていますよというお話だったんですけれども、そこで働く人への情報開示をというところも必要なところで…
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80河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まずは、この指針のターゲットというか目的としているところを考えますと、その株主とそれから投資家の皆さんにとって、しっかりとまず情報を開示していただくというところが有益だという、そういう立て付けになっております、この指針は。なので、そことの関係性におきまして、その先ほど申し上げた、従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定した場合はきっちりと開示をしていくことは有益であるという、そういうことになってございますので、まずはそこをしっかりと、先ほどの普及啓発、広報活動を通じて趣旨を徹底していくということをしっかりやっていきた…
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- （上の発言）
81村田享子(立憲)
今ちょっと情報開示のお話をしましたけれども、次は、やっぱり、従業員の皆さんと買収についてコミュニケーションを取っていく、従業員の皆さんから意見を聞いたり、理解を求める、そこも必要だと思っています。
ＪＡＭの皆さんによると、過去ニデックに買収をされたＪＡＭ所属の労働組合の中には、買収後に従来の労使関係が毀損をされてしまい、安定的な労使関係を構築できなかった労働組合も存在をしているというふうに言われています。
先日、この件については、ＪＡＭの皆さんと経済産業省に要請も行きました。河野審議官にも本当に丁寧に御対応をいただきましたが。そのときにも話になりましたが、この指針、先ほど幾つかあると言われましたが、そのうちの一つの事業再編実務指針という中には、事業再編を円滑に行うためには、その意義等について丁寧なコミュニケーションを行い、労働組合や従業員の理解と協力を得ることが不可欠であると、しっかりと、労働組合や従業員、重要なステークホルダーですといった記載がございます。
このように、この企業買収における行動指針にも、労働者、労働組合がステークホルダーであると明記をして、例えば労働者への意見聴取を義務付けるなど、指針の強化を図るべきなんじゃないかということをＪＡＭさんは御提案をされておりました。
本当に望ましい買収、企業の成長や賃上げにつながるＭアンドＡにするためにも、こうした従業員から意見を聞くこと、従業員の方に理解を求めること、この指針においても重要だと思いますが、いかがでしょうか。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
82河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
いわゆるこの企業買収における行動指針におきましては、先ほどから繰り返し申し上げましたとおり、企業価値には従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれると整理をしてございます。こうした考え方に基づきますと、重要なステークホルダーである従業員等の理解それから協力をいただくこと、これは企業価値の向上につながるようなケースもあるということは考え得ると思ってございます。
まずは、これも繰り返しになりますが、この行動指針の周知、広報、この狙いをしっかりと積極的に行うことを通じまして、経済社会に…
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83村田享子(立憲)
今日、この指針の話をしながら、マキノ労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいて、今回のニデックと牧野フライスの買収の件、また、一般的に考えて、ＭアンドＡ、望ましい買収というのは何なのかというのをいろいろ議論をさせていただきました。
大臣にやはりお聞きをしたいんですけれど、大臣も経営者としてＭアンドＡ御経験があるということなんですけれども、政府がこのＭアンドＡを推進するというのであれば、今日いろいろ私も何度も言いましたけれども、やっぱりそこで働く人、労働組合の皆さんの価値を認めて、やっぱりそれが中長期的に企業価値の向上であり、賃上げにつながるんだと、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＭアンドＡ、確かに私も経験して、私の会社も当時は組合が一応あった、今の個別案件にはちょっと全く違う規模ですけれども、私も正直、その当時の経営者の一人として、やはり従業員の方々に納得していただかないと、これは正直言って、その後の運営というのは非常に会社経営としても難しい側面はあるんだろうと思います。
ただ、今、河野審議官からもいろいろと答弁させていただきましたけれども、その中で何が問題なのかという点は、これからやはり日本の強い産業力を求めるに当たって、ＭアンドＡという方法も一つのやっぱりやり方として非常にこれからも大事だというふうに思っておりますし、事業…
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