お答え申し上げます。
本指針におきましては、買収した後にその従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定している場合、どのような戦略を描いているかに関する情報を開示するということも有益であるというふうにお示ししておりまして、こういった中で、様々な情報を関係者の方々が確認をしていくことができるという、そういう関係になっているというふうに理解をしてございます。
河野太志経済産業省大臣官房審議官
2025年3月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)あわせて、この望ましい買収というところ、企業価値の向上も含まれていると。企業価値の向上の中には、労働者の皆さん、この企業価値の向上に貢献をしているステークホルダーに入っている従業員の皆さんもいらっしゃるんだと、そこのところもしっかり広報していただきたいんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、その企業価値の向上に資する買収を実施するためには、重要なステークホルダーである従業員や労働者につきましても考慮されているというふうに考えてございますので、これも含めてこの指針の趣旨、狙いをしっかりと普及、広報続けていきたいと思ってございます。
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村田享子(立憲)この従業員の皆さんのところを聞いていきたいんですけれども、今口頭では、その企業価値の向上の中にステークホルダーである従業員の皆さんの貢献といったところも入ってくるんだというお話だったんですが、実際、この指針で従業員の皆さんであるとか労働者の皆さんの利益が考慮されているのか、ちゃんとそこが言及されているのかというのがポイントになってくると思うんですが、その点いかがでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
本指針におきましては、買収した後にその従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定している場合、どのような戦略を描いているかに関する情報を開示するということも有益であるというふうにお示ししておりまして、こういった中で、様々な情報を関係者の方々が確認をしていくことができるという、そういう関係になっているというふうに理解をしてございます。
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村田享子(立憲)このＪＡＭの皆さんの調査によりますと、ＪＡＭに加盟している労働組合の幾つかは、これまでもニデックによる買収を受けてきたところがあると。そこの皆さんによれば、買収時点では労働条件を変更しない意向が示されても、その後、労働条件が悪化している事例が確認をされているといったことも聞いています。 やっぱり働く皆さんにとっては、雇用が継続されるのかとか賃金は下がらないのかというのがすごく懸念だと思うんですよね。やっぱりそこへの対策。今、その情報開示については一般的にされていますよというお話だったんですけれども、そこで働く人への情報開示をというところも必要なところで…
お答え申し上げます。 まずは、この指針のターゲットというか目的としているところを考えますと、その株主とそれから投資家の皆さんにとって、しっかりとまず情報を開示していただくというところが有益だという、そういう立て付けになっております、この指針は。なので、そことの関係性におきまして、その先ほど申し上げた、従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定した場合はきっちりと開示をしていくことは有益であるという、そういうことになってございますので、まずはそこをしっかりと、先ほどの普及啓発、広報活動を通じて趣旨を徹底していくということをしっかりやっていきた…
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村田享子(立憲)今ちょっと情報開示のお話をしましたけれども、次は、やっぱり、従業員の皆さんと買収についてコミュニケーションを取っていく、従業員の皆さんから意見を聞いたり、理解を求める、そこも必要だと思っています。 ＪＡＭの皆さんによると、過去ニデックに買収をされたＪＡＭ所属の労働組合の中には、買収後に従来の労使関係が毀損をされてしまい、安定的な労使関係を構築できなかった労働組合も存在をしているというふうに言われています。 先日、この件については、ＪＡＭの皆さんと経済産業省に要請も行きました。河野審議官にも本当に丁寧に御対応をいただきましたが。そのときにも話になりまし…