今、能登半島地震の話もあったんですけど、北陸電力は、能登半島地震で七尾大田火力発電所が停止したことを理由として挙げているんですけれども、これ既に稼働しているんですよね。これ、理由になっていないと思うんですよ。原発再稼働に過度に期待をして、廃止されるべき石炭火力発電所さえ延命されているというのが実態です。二〇三五年までに非効率な石炭火力発電を段階的に廃止しようというＧ７での合意から見ても、国際的にも通用をしないということです。
大臣、これ期限までにとても間に合わないんじゃないでしょうか。
岩渕友 (日本共産党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 大臣からただいま御答弁申し上げましたとおり、脱炭素化に当たって重要視すべきは、排出されるＣＯ２をいかに減らすかということでございます。非効率な石炭火力のフェードアウトに向けては、発電所の休廃止のみならず、発電電力量の減少、アンモニアやバイオマス燃料の活用といった様々なアプローチが考えられます。 その中でも発電電力量に着目いたしますと、大手石炭火力発電事業者を対象として実施した調査によりますと、比較的非効率である超臨界圧発電以下の石炭火力の年間発電電力量は、二〇一九年度から二〇二二年度にかけての三年間で千百六十一億キロワットアワー…
133
岩渕友(共産)さらに、二〇三〇年度に向けて六百億キロワットアワー以上の減少を見込んでいるということだったというふうに思うんですよね。 排出量を減らすんだと、発電電力量を減らすんだと言うんですけれども、そもそも国際合意ではもう全廃が求められているので、発電電力量が多少減ればいいということにはならないということだと思うんです。 それで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料は石炭火力発電所の設備容量の推移ということで、グラフにしたものを出しております。これを見ていただければ分かるように、実際に廃止となっているところ、赤いところですよね、ここはごくごく僅かなんですよ…
134
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）北陸電力富山新港火力発電所の石炭一号機についての御質問ですけれども、将来的な電力需要の増加見通しでありますとか、能登半島地震によって発電設備に被害が生じたこと、また北陸エリアにおける供給力の確保状況などを踏まえて、現状において廃止することは極めて困難であること、北陸電力が判断したと承知をしているところです。 一方で、北陸電力は、石炭一号機の二〇二八年度への廃止延期の公表に合わせて、同社が保有する石炭火力のうち比較的非効率的な二基の計画的な稼働抑制などにも取り組むことを表明しているとも承知をしているところであります。 経済産業省といたしましては、非効率…
- （上の発言）
135
岩渕友(共産)今、能登半島地震の話もあったんですけど、北陸電力は、能登半島地震で七尾大田火力発電所が停止したことを理由として挙げているんですけれども、これ既に稼働しているんですよね。これ、理由になっていないと思うんですよ。原発再稼働に過度に期待をして、廃止されるべき石炭火力発電所さえ延命されているというのが実態です。二〇三五年までに非効率な石炭火力発電を段階的に廃止しようというＧ７での合意から見ても、国際的にも通用をしないということです。
大臣、これ期限までにとても間に合わないんじゃないでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）Ｇ７では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れている、入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することということに合意をしていると承知をしているところです。
日本としては、第七次エネルギー基本計画において、安定供給の確保を大前提に、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針を定めているところであります。
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岩渕友(共産)電気事業連合会の会長が、設備の廃止には慎重になるべきだというふうに言って、三〇年までの削減に例外を設けるよう求める発言をしているんですね。 日本の温室効果ガスの約四分の一は石炭火力からの排出で、最大の排出源になっています。世界で初めて石炭火力発電を建設したイギリスでは、昨年、石炭火力を全廃したわけですよね。一方、日本は、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限決めていないわけですよ。これ、廃止を決断して、アンモニア混焼とかＣＣＳにつぎ込んでいる巨額の予算を省エネや再エネに振り向けること、非効率かどうかにかかわらず石炭火力からの計画的な撤退を進めることを求め…
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平山佐知子政府参考人など平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日も様々議論がありましたけれども、トランプ大統領の日々の発言に対する、一喜一憂しないまでも、なかなか対応、やはり難しいんだなということを改めて感じながら聞いておりました。 その中で、エネルギー政策に関しても、トランプ大統領は一月二十日に、エネルギーに関する国家非常事態宣言をされて、パリ協定から離脱する大統領令に署名をされています。過剰な規制を撤廃をして、既に高水準にある米国の石油とかガス生産を最大化するということでしたが、この地球温暖化対策、言うまでもなく、世界が皆さん同じ方向を向いて進んでいかなければ意…