武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

火力発電の脱炭素化につきまして、水素、アンモニアやCCUS等を活用して進めていくが、二〇四〇年度のエネルギー需給見通しを議論する審議会でも議論をいただきましたところで、現時点で、こうした技術に関する二〇四〇年度におけるサプライチェーンですとか、技術開発、コスト等の動向を確度高く見通すことは難しいという議論の結果、今先生がおっしゃられたように、六次のエネルギーと七期のエネルギー計画での表示の仕方は変わったところであります。

また、脱炭素化に当たって重要視すべきは、LNGや石炭といった燃料の種類ではなく排出されるCO2をいかに減らせるかであって、技術進歩によりCO2の排出削減や回収が可能となっていく中、現時点で火力発電の内訳をお示しすることで、かえって将来の技術選択の幅を狭めてしまう事態を避ける必要があるのではないかということだろうと思います。

こうした点を踏まえて、火力発電比率につきまして、脱炭素化した火力発電を含め約三割から四割とするが、その内容はお示ししないとの結論となったものと認識をしているところです。

いずれにしましても、石炭火力を含めた火力発電の脱炭素化に向けて、引き続き非効率な石炭火力のフェードアウトを促進するとともに、水素、アンモニアやCCUS等を活用した脱炭素化と火力への置き換えを推進してまいりたいと思っております。

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