川本裕子人事官候補者/人事院総裁

2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、人材確保は厳しい状況であり、申込者が、教養区分では増加していますけれども、総合職全体では、増加に転じた年もありますが、減少傾向にあるという状況です。

公務の人材確保は最重要課題であり、諸施策を推進してまいりましたが、更に進める必要があると思います。

まず、これまでやりましたことですけれども、採用試験の改善については、受験しやすい環境整備と受験者の裾野拡大に取り組んできました。具体的には、総合職試験教養区分の受験年齢の引下げ、試験実施時期の前倒し、試験地の拡大、人文系区分の創設、各種試験における試験科目の見直し、合格有効期間の延長などの見直しを実施してきました。これらの中には、効果が出るまでに少し時間の掛かるものもあるように思います。

また、一度国家公務員を離職した方を含め、民間企業などにおける多様な経験や専門性を有する人材をより一層公務に誘致する観点から、公務か民間企業等にかかわらず、採用後の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間は百分の百で換算して初任給に反映する見直しも実施いたしました。以前は百分の八十が割と慣用的に使われていたと承知しています。

経験者採用試験の実施を拡大してきたほか、各府省限りで採用が可能となる任期付職員の範囲も拡大し、さらに、官民人事交流についても、交流基準の見直しと審査事務の合理化も進めました。

このように、考えられるいろいろなチャネルを通じた人材の確保に向けて取組を推進してまいりましたが、今後は、これらの取組を一層深化させる段階にあると考えています。採用手法の更なる見直しに加え、給与、処遇の改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進などを重層的に進める必要があると認識しております。

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