お答え申し上げます。
まず、規制という側面からすると、一つは、政府の様々な分野にいわゆる規制というのがございます。これは、生命、身体あるいは財産の保護という目的であったり、社会秩序の維持とかという目的であったりして規制ございますが、その規制がやっぱり一定程度この事業活動に制限を加えると、それによってイノベーションが阻害されるとかあるいは参入が難しくなっているとかそういうことがあれば、これは今度はその競争政策を持つ公正取引委員会として、その規制の目的と手段が、要は手段が必要最小限のものとなっているか、要は、目的は確かに、ああ、もっともだと思っても、それが過剰に競争を制約していないかという観点からこれは絶えずいろいろ検討もしまして、必要であればその所管省庁に提言するとかというようなこともやっているというふうに承知しております。
逆に、今度また、その公正取引委員会の例えば独禁法自体が事業活動自体の、例えば何か独禁法があるがゆえにむしろ萎縮するとかという話もたまに聞いたりしますが、これについてはこれまでもいろいろな分野でやっていますが、例えば、独禁法上こういうのは問題になるけどこういうのは大丈夫ですというようなガイドラインを作るとか、そこは、変に過度にその経済に萎縮効果を与えないというような、そういうこともまた必要かと思いますし、それから、そういう意味では、規制をもうちょっと最小限にという立場の公取の立場でもありますし、公取自身の活動としてもそういうのをきちっと考えていく必要があろうかと、こういうふうに思っておるところでございます。
27高高木かおり(維新)
ありがとうございます。
先ほど、五つのこれからやるべきポイントについてもお話をいただいたかと思います。
やはり公正取引委員会、公正かつ自由な取引、これはもう大前提でございますが、昨今で、御承知のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、グローバル化、デジタル化、これ、やはり本当にスピード感を持って進んでいっているという現状です。その中で、規制も国際協力というのは欠かせないというふうに思います。
日本で使われているサービスとか物を取り仕切っている企業の本拠地が日本であるとは限らないというような状況かと思います。そういった中で、国際的なプラットフォー…
この発言のページ
28茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者／みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長
お答え申し上げます。
まさに今先生おっしゃったとおり、特にデジタルの社会というのは、スピードが物すごく速いということと、やっぱり規模の経済、間接ネットワークが働くということで、現状としても、巨大なデジタルプラットフォーマー幾つかが世界中で大きな存在感を示しているという、そういう状況になっているかと思います。
今度スマホソフトウェア競争促進法なんかも施行されますが、このデジタルの世界というのは、まず、中としたら、公正取引委員会の中の専門知というのをきちっと高めると。これは、当然研修の充実から始まって、あるいは、今中途採用のような形でデジタルの専門家も採…
この発言のページ
29高高木かおり(維新)
また、先ほどイノベーションについても触れられていたかと思います。
今、我が国、人口減少社会であります。そして、東京一極集中も止まらない、こういった中で地方においてやはり非常に経済も疲弊していると、こういった様々な問題がはらんでいると、そういった時代になってしまっていると思っております。
そういう中で、この公正取引委員会におきましては、この規制する側で、その規制によって経済成長が妨げられている、又は地域の活性化が妨げられてしまっていないか、すなわち今度逆に規制がイノベーションの阻害になってしまっているんではないかというような声もあることを承知しておりま…
この発言のページ
- （上の発言）
30茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者／みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長
お答え申し上げます。
まず、規制という側面からすると、一つは、政府の様々な分野にいわゆる規制というのがございます。これは、生命、身体あるいは財産の保護という目的であったり、社会秩序の維持とかという目的であったりして規制ございますが、その規制がやっぱり一定程度この事業活動に制限を加えると、それによってイノベーションが阻害されるとかあるいは参入が難しくなっているとかそういうことがあれば、これは今度はその競争政策を持つ公正取引委員会として、その規制の目的と手段が、要は手段が必要最小限のものとなっているか、要は、目的は確かに、ああ、もっともだと思っても、それが過剰に競争を制約していないかという観点からこれは絶えずいろいろ検討もしまして、必要であればその所管省庁に提言するとかというようなこともやっているというふうに承知しております。
逆に、今度また、その公正取引委員会の例えば独禁法自体が事業活動自体の、例えば何か独禁法があるがゆえにむしろ萎縮するとかという話もたまに聞いたりしますが、これについてはこれまでもいろいろな分野でやっていますが、例えば、独禁法上こういうのは問題になるけどこういうのは大丈夫ですというようなガイドラインを作るとか、そこは、変に過度にその経済に萎縮効果を与えないというような、そういうこともまた必要かと思いますし、それから、そういう意味では、規制をもうちょっと最小限にという立場の公取の立場でもありますし、公取自身の活動としてもそういうのをきちっと考えていく必要があろうかと、こういうふうに思っておるところでございます。
31高高木かおり(維新)
それでは、続きまして、国内のほかの組織との連携ということでちょっとお伺いを一つしたいと思うんですけれども、同じ保護とか規制側の官庁としては消費者庁があるかと思います。この消費者庁と公正取引委員会は、景品表示法とかステルスマーケティング等、協力して業務に当たる分野というのがあると考えております。
この消費者の方々の価格が不当に高いといった問題意識が発端となってよくよく調べてみると、公正取引委員会が対処していかないといけない事項に該当したり、こういったことがあるかというふうに思っております。
こうした国内のほかの組織との連携をしっかりこれ密にして円滑に業…
この発言のページ
32茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者／みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長
おっしゃるとおり、関係省庁間の連携というのは、これはもう極めて、もう公取に限らず、政府全体で、常に縦割りがあるものですから、これはもう極めて大変重要な課題かと思っています。
今先生が例示として挙げられた消費者庁の景品表示法に関して言いますと、これ、たしか平成二十一年までそもそも公正取引委員会が所管していた法律が、消費者庁ができてそれ移管されたと思いますが、消費者庁自身が地方の事務所がないものですから、今、景品表示法も、消費者庁長官の調査権限の委任を受けて公正取引委員会の地方事務所が調査を実施して、その調査結果を踏まえて消費者庁が措置命令を行うとか、そう…
この発言のページ
33高高木かおり(維新)
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
この発言のページ