2025年3月12日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 72 発言）
ありがとうございます。
先ほど、五つのこれからやるべきポイントについてもお話をいただいたかと思います。
やはり公正取引委員会、公正かつ自由な取引、これはもう大前提でございますが、昨今で、御承知のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、グローバル化、デジタル化、これ、やはり本当にスピード感を持って進んでいっているという現状です。その中で、規制も国際協力というのは欠かせないというふうに思います。
日本で使われているサービスとか物を取り仕切っている企業の本拠地が日本であるとは限らないというような状況かと思います。そういった中で、国際的なプラットフォーマーなどに対して、やっぱり公正取引委員会として今後どのような姿勢で臨んでいくのか、そしてこのスピード感にどう対処していくのか、この点について伺いたいと思います。
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石橋通宏(立憲)
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の高木かおりと申します。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどは所信表明ありがとうございました。
まず、御就任になられた暁にはといった意味で、まず意気込みと、それから、今まで、公正取引委員長にもし御就任された際には、これまで様々取り組んでいただいていたそういった業務含めて、どのような専門的な知見を生かしていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 まさに、公正取引委員会の任務というのは、先ほど所信でも申し上げましたが、公正かつ自由な競争を促進して、イノベーションを引き出して、経済の活性化を図るとともに、多様な商品、サービスというのを消費者に提供して消費者の利益を確保するとともに、これらを、そこで生まれた付加価値というのを公正な競争というのが担保された市場の機能によって適切に分配していくと。これらを通じて経済の活性化と生活水準の向上というのは図られると思いますし、そこにおける公正取引委員会の役割というのは極めて重いものがあると思いますので、私自身、御同意をいただいて委員長に就…
ありがとうございます。
先ほど、五つのこれからやるべきポイントについてもお話をいただいたかと思います。
やはり公正取引委員会、公正かつ自由な取引、これはもう大前提でございますが、昨今で、御承知のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、グローバル化、デジタル化、これ、やはり本当にスピード感を持って進んでいっているという現状です。その中で、規制も国際協力というのは欠かせないというふうに思います。
日本で使われているサービスとか物を取り仕切っている企業の本拠地が日本であるとは限らないというような状況かと思います。そういった中で、国際的なプラットフォーマーなどに対して、やっぱり公正取引委員会として今後どのような姿勢で臨んでいくのか、そしてこのスピード感にどう対処していくのか、この点について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 まさに今先生おっしゃったとおり、特にデジタルの社会というのは、スピードが物すごく速いということと、やっぱり規模の経済、間接ネットワークが働くということで、現状としても、巨大なデジタルプラットフォーマー幾つかが世界中で大きな存在感を示しているという、そういう状況になっているかと思います。 今度スマホソフトウェア競争促進法なんかも施行されますが、このデジタルの世界というのは、まず、中としたら、公正取引委員会の中の専門知というのをきちっと高めると。これは、当然研修の充実から始まって、あるいは、今中途採用のような形でデジタルの専門家も採…
また、先ほどイノベーションについても触れられていたかと思います。 今、我が国、人口減少社会であります。そして、東京一極集中も止まらない、こういった中で地方においてやはり非常に経済も疲弊していると、こういった様々な問題がはらんでいると、そういった時代になってしまっていると思っております。 そういう中で、この公正取引委員会におきましては、この規制する側で、その規制によって経済成長が妨げられている、又は地域の活性化が妨げられてしまっていないか、すなわち今度逆に規制がイノベーションの阻害になってしまっているんではないかというような声もあることを承知しておりま…
お答え申し上げます。 まず、規制という側面からすると、一つは、政府の様々な分野にいわゆる規制というのがございます。これは、生命、身体あるいは財産の保護という目的であったり、社会秩序の維持とかという目的であったりして規制ございますが、その規制がやっぱり一定程度この事業活動に制限を加えると、それによってイノベーションが阻害されるとかあるいは参入が難しくなっているとかそういうことがあれば、これは今度はその競争政策を持つ公正取引委員会として、その規制の目的と手段が、要は手段が必要最小限のものとなっているか、要は、目的は確かに、ああ、もっともだと思っても、それが…