このリスク・ベネフィット評価を導入すべきではないかというふうに考えるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
浜野喜史 (国民民主党)
2025年6月12日・第217回国会 参議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
環境影響評価法の趣旨というのが、先ほども述べたとおりでございますので、限界はあるんですけれども、例えば、説明会の開催を含む環境影響評価手続を通じまして、事業者が適切に環境配慮のための検討を実施し、それを環境配慮措置の中に入れ込んでいくといったようなことは、その事業実施に係る地域の理解の醸成につながっていくということが考えられます。 また、環境影響評価法に基づく説明会の中において、もちろんこれは環境影響評価法の中の手続ですから、環境配慮について御説明をするということが主ではあるんですけれども、事業の実施によってもたらされる便益、例えばですけど、地域の雇用…
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浜野喜史(国民)このリスク・ベネフィット評価の関係もこれで最後にしますのでお答えいただければ有り難いんですけれども、住民説明の場におきましても、便益に関する説明がなければ、結果として地域住民の皆様方は反対という判断に流れがちではないかというふうにも考えております。欧米と同様に我が国の環境アセスメントにもリスク・ベネフィット評価を導入すべきだというふうに私は考えるんですけれども、見解をお伺いしたいのと、過去の審議会等においてこの種の御意見が出たというようなことがあるのかないのか、今分かる範囲で御説明いただければ有り難いなというふうに思います。
経済社会性も含めまして、その持続可能性アセスについては過去にも議論が、過去から議論がなされてきているというふうには承知をしております。
- （上の発言）
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浜野喜史(国民)このリスク・ベネフィット評価を導入すべきではないかというふうに考えるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
先ほど来申し上げましておりますとおり、環境影響評価というのが環境部分にある程度特化してしまっていて、それで、主務大臣のその事業認可とセットで運用されているという経過があるものでございますから、こういった考え方に基づきまして先ほど申し上げましたような検討は行っていくわけでございますけれども、関係行政機関との間の適切な役割分担の下で総合的に対応していくということなのかなというふうに理解をしております。これは基本的な理解でございます。
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浜野喜史(国民)ありがとうございました。精いっぱい御答弁いただいたものと理解をいたします。 これで最後の質問にさせていただきますけれども、技術的に合理的であり環境対策も十分に講じられた計画であっても、地域住民の皆様方の反対によって事業が大幅に遅れる、あるいは断念されるといった事案が発生しているのではないかというふうに認識をいたしております。本来、環境アセスメントは環境に配慮した計画形成のためであるにもかかわらず、住民の皆様方におきましては、アセスがあるイコール危険な事業と受け止められてしまっている場合があるのではないかとも感じております。 技術的評価と地域理解の両立…
お答え申し上げます。 住民の方々を始めとする関係者に環境影響評価の意義をしっかり理解いただくということは、効果的かつ円滑な環境影響評価手続の実施を確保する上で重要であるというふうに認識をいたしております。 こうした認識の下、環境省では、これまで環境影響評価制度を分かりやすく解説したパンフレットの作成や配布、それから制度に対する理解を深めるためのシンポジウム、セミナー、研修の開催、あるいはホームページを活用したアセス情報関係の提供等の取組を行ってまいりました。 先ほど来申し上げておりますとおり、環境影響評価制度、手続だけで全てのことが完結するわけでは…