2025年6月12日・第217回国会 参議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
お答え申し上げます。
環境影響評価法におきましては、環境負荷を可能な限り回避、低減する評価を行うと、それに当たっては、その土地の開発、改変ですとか、そういったものも含めまして、全般にわたって総合的に評価を行っていくということを基本的な考えとしております。
このことから、特定の環境負荷の低減を図る技術を導入していることをもって環境影響評価手続そのものについて簡略化するということは、制度の立て付け上、ちょっとそういうことにはなっていないというふうに認識をいたしております。
一方で、個別事業におきまして、脱炭素化に、今御紹介のありましたような脱炭素化に向けた技術の導入が図られるといったような場合には、こうした技術の導入によります環境負荷の回避や低減、こういったものの程度につきましても勘案した上で、そういったものを考慮して環境大臣が意見を述べていくという、こういった運用の中でこういった低ＣＯ２の取組などについては評価をしていくものかなというふうに考えてございます。
107
浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、浅尾環境大臣にお伺いいたします。 近年、開発事業が自然環境や生活環境に及ぼす影響を事前に調査、予測、評価し、その結果を踏まえて環境への配慮を行うことが事業者に強く求められております。こうした中、環境省が進めるネイチャーポジティブの観点からも環境アセスメントは重要であると認識しておりますが、対応を誤れば、我が国の経済や国民生活を毀損するといった場合もあるのではないかと考えております。 例えば、我が国の電力安定供給に必要不可欠な火力発電所の新設におきましては、計画段階からアセス終了までに長時間を要することもあり…
108
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
本法律案によって措置する御指摘の建て替え事業に係る配慮書手続の適正化に関しては、当該手続の実施結果を踏まえ、環境影響が限定的となり得ると判断される項目が確認された場合には、方法書以降の手続において環境影響評価の評価項目の絞り込み等を効果的に行うことが可能であると考えています。 その上で、中央環境審議会の答申では、例えば、新設の場合も含め、適切な環境影響評価項目の絞り込みを通じて、環境影響評価の合理化を図るための方策について技術的な観点から検討を進めていくことが望ましい旨の指摘がなされています。こうした点について、今後、これまで蓄積されてきた知見や事例等…
109浜野喜史(国民)
ありがとうございます。 審議会におきましても実効ある環境アセスの追求というような御意見が出ているということも御説明いただきました。真っ当なお考えだというふうに思いますので、是非精力的に、またさらに、迅速に検討を進めていただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 関連してお伺いいたします。 再生可能エネルギーの推進は必要でありますが、天候などに大きく左右される変動電源でありますことから、安定供給の要としての火力発電は今後も必要不可欠であるというふうに考えております。火力発電の低炭素化に向けた対応として、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣ…
お答え申し上げます。
環境影響評価法におきましては、環境負荷を可能な限り回避、低減する評価を行うと、それに当たっては、その土地の開発、改変ですとか、そういったものも含めまして、全般にわたって総合的に評価を行っていくということを基本的な考えとしております。
このことから、特定の環境負荷の低減を図る技術を導入していることをもって環境影響評価手続そのものについて簡略化するということは、制度の立て付け上、ちょっとそういうことにはなっていないというふうに認識をいたしております。
一方で、個別事業におきまして、脱炭素化に、今御紹介のありましたような脱炭素化に向けた技術の導入が図られるといったような場合には、こうした技術の導入によります環境負荷の回避や低減、こういったものの程度につきましても勘案した上で、そういったものを考慮して環境大臣が意見を述べていくという、こういった運用の中でこういった低ＣＯ２の取組などについては評価をしていくものかなというふうに考えてございます。
111浜野喜史(国民)
ありがとうございました。精いっぱい前向きな御答弁をしていただいたというふうに理解をいたします。 さらに、お伺いしますけれども、事業や技術などがもたらすリスクと便益を比較分析し、全体として妥当性があるかどうかを判断するための評価手法として、リスク・ベネフィット評価という手法があります。 欧米におきましては、環境影響評価の際にこうした手法が用いられていると認識をいたしておりますけれども、我が国の環境アセスメントにリスク・ベネフィット評価は導入されているのかどうか、御説明をいただきたいと思います。また、導入されていない場合には、その理由についても御説明をい…
お答え申し上げます。 環境影響評価法は、その事業の実施が環境に与える影響に注目をいたしまして、一連の手続の中で環境影響の回避、低減を図るための検討がなされて事業における適切な環境配慮を確保すると、そういった部分にある意味特化したような制度となっております。このことから、今委員から御指摘のあったようなリスク・ベネフィット評価的な考え方に必ずしも立っているわけではないということかと理解をいたしております。 このような制度趣旨でございますので、事業者が法に基づいて環境影響評価や環境配慮を行う、に係る検討を行うに当たって、例えばその事業の実施によります経済的…
113浜野喜史(国民)
お答えいただける範囲で結構なんですけれども、欧米においてはこういうリスク・ベネフィット評価というような手法が用いられているというふうに理解しているんですけれども、それは事実ということでよろしいんでしょうか。