会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。
会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
この環境アセスメントですけれども、事後評価、フォローアップの不足が指摘されています。多くのアセスメント、これが計画段階で終了して、その後の環境への実際の影響に対する追跡評価が行われない、あるいは不十分だという指摘が既にされております。環境アセスメントの単なる手続の一部とみなされて、本来の目的である環境保全よりも、プロジェクトの推進のための通過儀礼になってしまっていないかということを冒頭指摘させていただきます。
住民の命と暮らしを守るために、重大な問題が起きる未然防止の観点から何らかの措置を講じることが必要だ、これが今回の法案の一部改正で重要でございます。生活環境評価影響制度も、アセス制度、これ二つあるんですけれども、なかなか分かりにくいところが一般の方にもあるんですけれども、違法行為を前提としていない制度上の限界が指摘されています。アセス手続において、虚偽記載又は違法行為、そういった行為を行った事業者にペナルティーを科すべきではないかという要望も住民からございます。
環境アセスメントが一体何のために、そしてその目的が十分に果たされているとお思いでしょうか。大臣に伺います。
21
梶原大介(自民)
それでは、最後にもう一問、国内における事業に対するアセス制度とは別の切り口になりますが、環境影響評価の関連で一問お伺いをさせていただきたいと思います。
二〇二三年に国連で、国家の管轄権に属さない公海や深海底の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とした国連公海等生物多様性協定、通称ＢＢＮＪ協定が採択をされ、我が国においても先日、五月二十三日の参議院本会議で承認をされたところであります。このＢＢＮＪ協定では、海洋遺伝資源の利用及び利益の配分のほか、公海や深海底での環境影響評価の実施についてのルールが定められたものと承知をしております。
ＢＢＮＪ協定…
この発言のページ
22植植田明浩環境省自然環境局長
お答えをいたします。
御指摘のＢＢＮＪ協定の締結によりまして、締約国は、自国の管轄又は管理の下で行われる活動が公海及び深海底の海洋環境に重大かつ有害な変化をもたらすおそれがある場合には、環境影響評価が実施されることを確保し、環境影響評価報告書の公表や影響の監視等を行う義務を負うことになるものであります。先月、我が国の本協定締結について国会の承認を得られたところであります。
本協定における環境影響評価の対象となる活動の選別や評価の詳細な基準等につきましては、今後、本協定発効後に開催される締約国会議において審議、採択されることとなっており、環境省としては…
この発言のページ
23梶原大介(自民)
それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
今回の法改正そして今後の取組が、二〇五〇年のネットゼロ、そして二〇三〇年ネイチャーポジティブの同時の実現に向けて、しっかり環境への配慮が担保されることと、あわせて、それぞれの立地の地域の理解醸成が進むことを、そのような取組をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
24
三上えり(立憲)
会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。
会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
この環境アセスメントですけれども、事後評価、フォローアップの不足が指摘されています。多くのアセスメント、これが計画段階で終了して、その後の環境への実際の影響に対する追跡評価が行われない、あるいは不十分だという指摘が既にされております。環境アセスメントの単なる手続の一部とみなされて、本来の目的である環境保全よりも、プロジェクトの推進のための通過儀礼になってしまっていないかということを冒頭指摘させていただきます。
住民の命と暮らしを守るために、重大な問題が起きる未然防止の観点から何らかの措置を講じることが必要だ、これが今回の法案の一部改正で重要でございます。生活環境評価影響制度も、アセス制度、これ二つあるんですけれども、なかなか分かりにくいところが一般の方にもあるんですけれども、違法行為を前提としていない制度上の限界が指摘されています。アセス手続において、虚偽記載又は違法行為、そういった行為を行った事業者にペナルティーを科すべきではないかという要望も住民からございます。
環境アセスメントが一体何のために、そしてその目的が十分に果たされているとお思いでしょうか。大臣に伺います。
25
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響評価を実施し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであります。
環境影響評価法は、事業者が行う環境影響評価に対し環境大臣が環境保全の見地から意見する機会を確保しており、例えば、事業者の調査や環境保全措置等が不十分と判断される場合には、追加的な調査の実施や事業計画の見直し等を求めており、また、予測の不確実性が大きい項目の事後調査や実際に重大な環境影響が認められた場合の追加的な措置等を求めています。加えて、免許等の実施権者は、環境大臣意見を勘…
この発言のページ
26三上えり(立憲)
そのとおりで、住民の命と暮らしを守るための環境アセスメントです。
事業種を今これ見ているんですけれども、いろいろと、道路、河川、鉄道、飛行場、たくさんの大きな事業を対象としております。この中の一つ、廃棄物最終処分場について一つ取り上げさせていただきます。
私の地元広島では、三原市に産業廃棄物の最終処分場である本郷産業廃棄処分場がございます。産業廃棄処分場ですから、地下水ですとか土壌汚染、最終処分場、有害物質ですね、いわゆる重金属、有機化合物など、流出リスクが大変多くあります。周辺の地下水源、農地への影響心配されておりまして、特に地下水が生活用水、そし…
この発言のページ
27秦秦康之環境省総合環境政策統括官
お答え申し上げます。
御指摘の三原市本郷廃棄物処分場の事業につきましては、環境影響評価法の規模要件を満たしておらず、対象とはなってございません。環境影響評価法では、最終処分場につきましては面積が三十ヘクタール以上ということになってございます。これが第一種事業。それに準ずる第二種事業といたしまして、二十五ヘクタール以上三十ヘクタールということになってございます。
また、広島県の環境影響評価条例におきましては、埋立面積十ヘクタール以上の最終処分場が対象事業となっておると承知をいたしてございます。
この発言のページ