情報公開と住民参加を徹底させていくということが今後の環境影響評価手続に必要ではないかというふうに考えています。
現在、風力発電開発とかメガソーラー開発が起こっているところは、地域の水源地であったりだとか、開発をすることによって土砂災害を誘発しかねない可能性があるとかというような、そういう場所であるにもかかわらず、実は住民がほとんどその情報が、開発計画があることを知らないというような、そういうことが起こっています。事業者の住民説明会はそういう点について詳しくは説明しないので、事業者の住民説明会だけを聞いていても、なかなか住民には、何が自分たちの生活環境に影響があるのかというようなことが分かりにくいというような実態があります。
そういう中で、環境影響評価手続というのは、住民が環境影響評価図書によって、専門家のアドバイスも受けながら、自分たちで自分たちの環境でどういう影響が起こるんだというようなことを判断できる貴重な機会とはなっていて、意見も言える機会にはなっているんですけれども、じゃ、その住民の意見をどうやって反映をさせていくのかというような点については、協議等が義務付けられるというような形になっていないので、不十分ではないかというふうに考えています。
環境影響評価手続を住民参加とか情報公開を徹底していくことによって、本来開発してはいけない場所、貴重な生態系がある場所であるとか、災害や水源、災害発生の危険がある場所、水源地というようなところの、何というんでしょう、共通理解というようなことも起きていって、本当はそれは法で規制を、今度は別の法律で規制を掛けていくというようなことになってくるんですけれども、そういう規制の必要性についてもきちんと意見交換や議論ができる場になるというふうに思っているので、そういう方向で環境影響評価手続を検討していってほしいというふうに考えています。
51
伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。
今日は、阿部参考人、原科参考人、室谷参考人、本当に貴重な御意見を賜り、お忙しい中、本当にありがとうございます。
まず、三名の参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の法改正については、建て替え事業を対象としたアセス手続の見直しと、またアセス図書の継続公開というのが大きな改正点の柱になるんですけれども、この環境アセスメントの重要性というのは、時代とともにというよりも、ずっと重要性が増してきている中で、環境を保護していくことであったり、また周辺の住民の理解を得ることであったり、いろんな観点で様々な社会情勢も変化をして…
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52阿阿部聖哉一般財団法人電力中央研究所副研究参事
私も、最初、アセスメントの直接審査等には関わっていなかった時代にいろいろ勉強させていただいたり、それから研究させていただいたりしている中で、当初、ちょうどこの環境影響評価法が二〇〇〇年前後に成立する辺りのときには、もうアセスというのはアワセメントで、もう事業が全部、レイアウトとかも決まっていて、それに対して単にいろいろ予測をしたりというような文書をくっつけるだけだというようなことが言われておりました。
それで、状況が大きく変わってきたのは、やはり地球温暖化の問題に対応して再生可能エネルギーを大量に導入していかなければいけないと。そこで、当初は太陽光事業…
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53原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
今、具体的な御経験から御説明ありましたように、アセスをしっかりやれば本当に効果あると思います。
これ、アメリカで、ＮＥＰＡ、ナショナル・エンバイロメンタル・ポリシー・アクトという英語の表現ですね、こういう国家環境政策法ができていましたけれども、これはもう非常に短い法律なんですが、これを根拠に仕組みつくったんですね。そのときに、考え方は、あくまでも情報公開まずありと。情報公開によってきちんとして事業者が説明責任を果たしていく、アカウンタビリティーを果たしていく、こういう根本の考えなんですね。これは、日本社会にとってとても大事なことだと思います。ですから、…
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- （上の発言）
54室室谷悠子全国再エネ問題連絡会共同代表／弁護士
情報公開と住民参加を徹底させていくということが今後の環境影響評価手続に必要ではないかというふうに考えています。
現在、風力発電開発とかメガソーラー開発が起こっているところは、地域の水源地であったりだとか、開発をすることによって土砂災害を誘発しかねない可能性があるとかというような、そういう場所であるにもかかわらず、実は住民がほとんどその情報が、開発計画があることを知らないというような、そういうことが起こっています。事業者の住民説明会はそういう点について詳しくは説明しないので、事業者の住民説明会だけを聞いていても、なかなか住民には、何が自分たちの生活環境に影響があるのかというようなことが分かりにくいというような実態があります。
そういう中で、環境影響評価手続というのは、住民が環境影響評価図書によって、専門家のアドバイスも受けながら、自分たちで自分たちの環境でどういう影響が起こるんだというようなことを判断できる貴重な機会とはなっていて、意見も言える機会にはなっているんですけれども、じゃ、その住民の意見をどうやって反映をさせていくのかというような点については、協議等が義務付けられるというような形になっていないので、不十分ではないかというふうに考えています。
環境影響評価手続を住民参加とか情報公開を徹底していくことによって、本来開発してはいけない場所、貴重な生態系がある場所であるとか、災害や水源、災害発生の危険がある場所、水源地というようなところの、何というんでしょう、共通理解というようなことも起きていって、本当はそれは法で規制を、今度は別の法律で規制を掛けていくというようなことになってくるんですけれども、そういう規制の必要性についてもきちんと意見交換や議論ができる場になるというふうに思っているので、そういう方向で環境影響評価手続を検討していってほしいというふうに考えています。
55伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
次に、アセス図書の公開に関係して、阿部参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
今日いただいたこの資料の中で、十一ページ、アセス図書についてというところで、審査委員が数年で変更になる可能性があり、必ずしもアセスについての知見が豊富ではないことから、過去のアセス事例を参照することが必須であるということに言及をされているんですけれども、これは今回の改正とどんなふうにつながるものなのか、あるいは今回の改正とは特に関係なく申されていることなのかというところで、ちょっと詳細御説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。（発言…
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青山繁晴(自民)
挙手をお願いします。
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57阿阿部聖哉一般財団法人電力中央研究所副研究参事
アセス図書の公開自体は、現状でも、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、そういった環境支援ネットワークというところで公開されておりまして、図書が、今回法改正で図書の公開というのが明示されると、できるだけ長い期間とか、あるいは国の方できちんと公開の手続が幾つかできるようになるので、もちろん今は努力していただいてできるだけ多くの事業ということで挙げてはいただいているんですけれども、そこがスムーズになるということで、私がむしろそこで書かせていただいたのは、アセス図書自体が公開されていることによって、審査委員の方が、特に、国の方もある程度替わりますけれども、地方の…
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