国際的な視点といいますか、そういう立場で申し上げますと、今日、参考資料を追加で用意していただきました。こういう、第二百十七回国会常会、令和七年六月十日、参議院環境委員会、参考人関係資料とありますね。これの四十九ページを御覧いただきたいと思います。
東京新聞にこういう記事が出まして、これは私に関係することなんですが、ビルトエンバイロメントという国際誌あります。これは、建築とか環境計画で有名な伝統の雑誌なんですね。で、五十周年記念号が出まして、昨年出ました。私が昔書いた論文がここに、記念号に再録されたんですよ。五十年ですから、クオータリージャーナルで二百号分あります。そうすると、千数百個の論文の中から十四編だけ選んだんですよ。だから、学者としては名誉なことなんですよね。大変うれしかったんですが、これを取材してくれましてね。
そして、中身がまさにＳＥＡのこと書いてあるんですよ、戦略的環境アセスメント書いた論文なので、英語ですけどね。そうしたら、その当時、今から二十五年ほど前ですけれども、日本は新しい段階に進めようということで、その理論の、それから理念と、それから現状の、過去のレビューとそういう将来展望をしたんですね。そこにやっぱり注目されたと思うんですよね。だから代表論文の一つになったと思うんですよ。
ということは、世界は日本の在り方を本当は注目しているんです、二十五年前は。だけど、今は経済的に大分ダウンしてきたから注目してくれないかもしれないけど、いや、そんなことはないと思う。やっぱり、日本はしっかりきちんとした環境対応するんだということは、そういう理解をしている国も多いと思いますから、だからそれに応えるべく、戦略はしっかりいいものをつくっていただきたいと思います。
そういうことをしっかりやることが、実は今の特に金融関係、この動きはみんな情報公開がベースなんですよ。例えば気候変動関係の情報公開、それからネイチャーポジティブ情報公開、そういうことがしっかりやっている企業に対して投資するでしょう。それからＥＳＧ投資、みんな環境アセスの考えとぴったり一致しているんですよ。つまり、環境アセスメントというのは世界のもう標準ですからね。そういう情報公開をベースにして判断していくというのはありますから、みんな金融関係でこういった情報を求めているんです。日本がそれは遅れていますからね。だから、アセスの制度を整備していくことによって、世界に対して、日本に対する投資がまた増えるということがありますよね。今は不透明な部分ありますからね。だから、そういった点では、もっとマクロに見れば、環境アセスメント制度を本当に情報公開を進めたものにしていけば、これは日本の将来にとって明るい展望が開けると思います。
まさに、日本の事業でいい仕事をやる人は、ところは評価される。これは実業なんです。実業というのは、社会に貢献する仕事をやって、結果として利益を得られるんですよ。渋沢栄一の考え。私、学長を務めていた千葉商科大学もそういう考え方、実業ね。いい仕事をして、そしてお金が入るんだと。金が第一じゃないんですよ。これがとても大事なことです。
以上です。
41原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
はい。
日本の政策形成過程の根本的な問題だと思いますね。つまり、情報公開が不十分なんですね。早い段階から情報公開しないので先へ進めないということです。
事業アセスにおきましては、事業の計画段階で配慮書を始めたので、情報公開が少し早まりましたね。だから、いい前進だと思うんですよ。ですけど、上位計画に関しては、なかなかこれが情報公開進まないんですね。だから、これはまず、民主主義社会には公衆協議が根本だという、まさに国連の人権理事会が言ったような人権だという考えに立たないといけないと思うんですね。そういう意味では、これは本当に、この戦略的環境アセスメントを…
この発言のページ
42
青木愛(立憲)
ありがとうございます。政府の姿勢だと、そして今がチャンスだというお話でございました。
もう一点、原科参考人にお伺いをしたいと思いますが、今もお話がございました、国際基準と比較をして日本は遅れているということであります。そして、結論ありきのアワスメントが目立つということで、沖縄の辺野古新基地建設やリニア中央新幹線、また東京の明治神宮外苑地区の再開発などに言及をされておられます。
私は福島のＡＬＰＳ処理水の放流もやはり気にはなっているんですけれども、こうした事業、また国の取組、こうしたことに対する原科参考人の御所見、このアセスの仕組みとの、何というのかし…
この発言のページ
43
青山繁晴(自民)
挙手を。
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- （上の発言）
44原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
国際的な視点といいますか、そういう立場で申し上げますと、今日、参考資料を追加で用意していただきました。こういう、第二百十七回国会常会、令和七年六月十日、参議院環境委員会、参考人関係資料とありますね。これの四十九ページを御覧いただきたいと思います。
東京新聞にこういう記事が出まして、これは私に関係することなんですが、ビルトエンバイロメントという国際誌あります。これは、建築とか環境計画で有名な伝統の雑誌なんですね。で、五十周年記念号が出まして、昨年出ました。私が昔書いた論文がここに、記念号に再録されたんですよ。五十年ですから、クオータリージャーナルで二百号分あります。そうすると、千数百個の論文の中から十四編だけ選んだんですよ。だから、学者としては名誉なことなんですよね。大変うれしかったんですが、これを取材してくれましてね。
そして、中身がまさにＳＥＡのこと書いてあるんですよ、戦略的環境アセスメント書いた論文なので、英語ですけどね。そうしたら、その当時、今から二十五年ほど前ですけれども、日本は新しい段階に進めようということで、その理論の、それから理念と、それから現状の、過去のレビューとそういう将来展望をしたんですね。そこにやっぱり注目されたと思うんですよね。だから代表論文の一つになったと思うんですよ。
ということは、世界は日本の在り方を本当は注目しているんです、二十五年前は。だけど、今は経済的に大分ダウンしてきたから注目してくれないかもしれないけど、いや、そんなことはないと思う。やっぱり、日本はしっかりきちんとした環境対応するんだということは、そういう理解をしている国も多いと思いますから、だからそれに応えるべく、戦略はしっかりいいものをつくっていただきたいと思います。
そういうことをしっかりやることが、実は今の特に金融関係、この動きはみんな情報公開がベースなんですよ。例えば気候変動関係の情報公開、それからネイチャーポジティブ情報公開、そういうことがしっかりやっている企業に対して投資するでしょう。それからＥＳＧ投資、みんな環境アセスの考えとぴったり一致しているんですよ。つまり、環境アセスメントというのは世界のもう標準ですからね。そういう情報公開をベースにして判断していくというのはありますから、みんな金融関係でこういった情報を求めているんです。日本がそれは遅れていますからね。だから、アセスの制度を整備していくことによって、世界に対して、日本に対する投資がまた増えるということがありますよね。今は不透明な部分ありますからね。だから、そういった点では、もっとマクロに見れば、環境アセスメント制度を本当に情報公開を進めたものにしていけば、これは日本の将来にとって明るい展望が開けると思います。
まさに、日本の事業でいい仕事をやる人は、ところは評価される。これは実業なんです。実業というのは、社会に貢献する仕事をやって、結果として利益を得られるんですよ。渋沢栄一の考え。私、学長を務めていた千葉商科大学もそういう考え方、実業ね。いい仕事をして、そしてお金が入るんだと。金が第一じゃないんですよ。これがとても大事なことです。
以上です。
45青木愛(立憲)
大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
まだ時間ありますかね。もう一点だけ伺わせていただいてもよろしいでしょうか。
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46青山繁晴(自民)
終了一分前ですので、おまとめください。
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47青木愛(立憲)
はい。では、簡単に。
オーフス条約について、川田龍平先生も本会議で取り上げましたこの点について、最後、お聞かせください。端的に。（発言する者あり）
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