はい。
日本の政策形成過程の根本的な問題だと思いますね。つまり、情報公開が不十分なんですね。早い段階から情報公開しないので先へ進めないということです。
事業アセスにおきましては、事業の計画段階で配慮書を始めたので、情報公開が少し早まりましたね。だから、いい前進だと思うんですよ。ですけど、上位計画に関しては、なかなかこれが情報公開進まないんですね。だから、これはまず、民主主義社会には公衆協議が根本だという、まさに国連の人権理事会が言ったような人権だという考えに立たないといけないと思うんですね。そういう意味では、これは本当に、この戦略的環境アセスメントを導入することは、日本の民主主義を先に進めることだと思いますね。
この議論は本当長いんです。五十年前ですから、一九七二年、このアセス制度を閣議了解しましたよね。そのときにアメリカの制度を調べたんですよ、ＮＥＰＡによって新しくちょうどできたときでしたからね。そうしたら、やはりきちんと早めに情報公開、で、そのときはもう情報公開制度がしっかりできていたので、当然そういうインフラがありますから先に進んだんです。ところが、日本は情報公開の制度、そのときにないでしょう。情報公開法できたのが一九九九年ですから、随分違いますよね。アメリカは、一九六六年でしたか、ＦＯＩＡ、情報自由法、情報公開手続を更に進めたものができたんですね。それをベースにやったのでうまくいったんですね。
今は情報公開の制度できましたから、これでいけると思うんですよ。そうすると、やはり政府が一歩踏み込んで、これ情報公開の制度をベースにして、そして国民の意見を聞くんだというこの姿勢に変われば、これはいい方向に行きますよ。その可能性、今はあると思います。ですから、九七年の法制度の頃は条件がそろっていなかったんですよね。今はそろっていますから、これは是非進めていただければと思います。だから、そこのところの議論を是非議会でやっていただきたいですね。それほど大変大事なことだと思っております。
これは、そうすると、政策に係る問題とか計画といいますと、いろんな関係があって利害関係も生じますから、やりにくいところあると思いますけど、それは、しっかり情報を出して国民の議論に供するということが大変大事なことだと思っております。
38室室谷悠子全国再エネ問題連絡会共同代表／弁護士
環境影響評価手続を取るとやっぱり五年ほど期間が掛かるので、環境影響評価手続をどうしても省略したいというような、そういうことを考える事業者は中にもいて、メガソーラーのような場合でも、結局、最終的に国が分割で考えるのではなく、アセスをすべきだというふうに意見をしたのでアセスの対象になったというような事業があります。少し離れた場所、近接する場所に二か所計画をして、それぞれ別の事業として進めるというような、そういう案件もありました。その事業では、最終的にアセス対象になったというようなことによって、もう一か所を取り下げてアセスに掛からないようにしてもう一か所だけ進…
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39
青木愛(立憲)
ありがとうございます。
それでは、原科参考人にお伺いをしたいと思います。戦略的環境影響評価、ＳＥＡについてでございます。
配慮書は、事業段階での適用にとどまっており、事業計画の枠組みを決める上位計画は対象としていないとして、戦略的環境影響評価の導入が必要と原科先生は主張されておられます。しかし、その導入はなかなか容易ではないということでありますが、そもそもなぜこの議論が進まないのか、何がボトルネックになっているのか、その辺りのことをお教えいただければ有り難く存じます。（発言する者あり）
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40
青山繁晴(自民)
挙手をお願いします。
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- （上の発言）
41原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
はい。
日本の政策形成過程の根本的な問題だと思いますね。つまり、情報公開が不十分なんですね。早い段階から情報公開しないので先へ進めないということです。
事業アセスにおきましては、事業の計画段階で配慮書を始めたので、情報公開が少し早まりましたね。だから、いい前進だと思うんですよ。ですけど、上位計画に関しては、なかなかこれが情報公開進まないんですね。だから、これはまず、民主主義社会には公衆協議が根本だという、まさに国連の人権理事会が言ったような人権だという考えに立たないといけないと思うんですね。そういう意味では、これは本当に、この戦略的環境アセスメントを導入することは、日本の民主主義を先に進めることだと思いますね。
この議論は本当長いんです。五十年前ですから、一九七二年、このアセス制度を閣議了解しましたよね。そのときにアメリカの制度を調べたんですよ、ＮＥＰＡによって新しくちょうどできたときでしたからね。そうしたら、やはりきちんと早めに情報公開、で、そのときはもう情報公開制度がしっかりできていたので、当然そういうインフラがありますから先に進んだんです。ところが、日本は情報公開の制度、そのときにないでしょう。情報公開法できたのが一九九九年ですから、随分違いますよね。アメリカは、一九六六年でしたか、ＦＯＩＡ、情報自由法、情報公開手続を更に進めたものができたんですね。それをベースにやったのでうまくいったんですね。
今は情報公開の制度できましたから、これでいけると思うんですよ。そうすると、やはり政府が一歩踏み込んで、これ情報公開の制度をベースにして、そして国民の意見を聞くんだというこの姿勢に変われば、これはいい方向に行きますよ。その可能性、今はあると思います。ですから、九七年の法制度の頃は条件がそろっていなかったんですよね。今はそろっていますから、これは是非進めていただければと思います。だから、そこのところの議論を是非議会でやっていただきたいですね。それほど大変大事なことだと思っております。
これは、そうすると、政策に係る問題とか計画といいますと、いろんな関係があって利害関係も生じますから、やりにくいところあると思いますけど、それは、しっかり情報を出して国民の議論に供するということが大変大事なことだと思っております。
42青木愛(立憲)
ありがとうございます。政府の姿勢だと、そして今がチャンスだというお話でございました。
もう一点、原科参考人にお伺いをしたいと思いますが、今もお話がございました、国際基準と比較をして日本は遅れているということであります。そして、結論ありきのアワスメントが目立つということで、沖縄の辺野古新基地建設やリニア中央新幹線、また東京の明治神宮外苑地区の再開発などに言及をされておられます。
私は福島のＡＬＰＳ処理水の放流もやはり気にはなっているんですけれども、こうした事業、また国の取組、こうしたことに対する原科参考人の御所見、このアセスの仕組みとの、何というのかし…
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43青山繁晴(自民)
挙手を。
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44原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
国際的な視点といいますか、そういう立場で申し上げますと、今日、参考資料を追加で用意していただきました。こういう、第二百十七回国会常会、令和七年六月十日、参議院環境委員会、参考人関係資料とありますね。これの四十九ページを御覧いただきたいと思います。
東京新聞にこういう記事が出まして、これは私に関係することなんですが、ビルトエンバイロメントという国際誌あります。これは、建築とか環境計画で有名な伝統の雑誌なんですね。で、五十周年記念号が出まして、昨年出ました。私が昔書いた論文がここに、記念号に再録されたんですよ。五十年ですから、クオータリージャーナルで二百号…
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