国負担九九・七パー、つまりは財政状況が苦しい自治体であるならば、〇・三％の負担で済むと。あくまで例えとして、先ほどの三十五億円なら四億円になるという話ですね。天と地の差です。
過去、自治体の負担割合が〇・三％まで引き下げられた事例について、その災害名と自治体名を教えてくださいと環境省に聞くところだったんですが、これ、答え長過ぎるので私が答えますね。
現行の最大で九九・七％になる仕組みが導入されたのが、平成二十八年の熊本地震以降ですよね。熊本県の西原村、甲佐町、令和元年度台風十五号及び十九号の宮城県丸森町、令和二年七月豪雨の熊本県球磨村。あっ、ごめんなさいね。これ、ページ入れ替わっていたな、ごめんなさい。
何が言いたいかということなんですけれども、二・五パーの負担ですよということが一般的というか、非常災害の場合はですね。けれども、最大で〇・三まで行けるという話なんですよ。それ財政状況によりますねということなんですけれど。これ、その決め方という部分に問題があるんですよ。
これ、環境省は、復旧事業にどれだけお金が掛かったかと、その被災自治体がどの程度の税収入を得ているかをチェックし、財政状況が苦しいかどうかを判断するというやり方なんですね。つまり、復旧事業費がたくさん掛かって税収が少ない自治体であるなら負担率はより下がるよということ、負担率はより低くなりますよということなんです。
そういうようなやり方でやっているんだけれども、今のように、御紹介したような熊本県の西原村、甲佐町、十五号、十九号の台風で宮城県の丸森町、そして令和二年七月豪雨の熊本県球磨村に関しては〇・三まで落ちましたよと、下がりましたよということなんです。
資料十一。財政状況が厳しいと認められて負担率が〇・三％で済んだのが今御紹介したところであると。地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登も、これ、二・五％の負担ではなくて〇・三という最大の補助を適用すべきじゃないかという話なんです。
資料十二。最大補助率が適用された西原村や球磨村などと税収で比較してみようかと。奥能登四市町という部分に関しては今二・五％という設定だと思うんですけど、じゃ、〇・三％になったというところと平均でちょっと比べてみようかという話でございます。税収で比較しますね。資料十二です。これら被災自治体の発災年度の税収は約四億から十六億、平均は約十一億。
資料十三。一方、奥能登四市町、能登半島地震発生の令和五年度税収は約十四億から三十二億、平均は約二十一億です。税収だけ見たら、奥能登四市町の方がこれ税収多いなというふうに思っちゃうかもしれないんですけれども、甚大な被害を受けた奥能登四市町がこれで財政的にまだ余裕があると評価されるのは少しおかしな話になっちゃうんです。環境省の評価の仕方では、本当の財政上の苦しさを捉え損ねる危険がある。政府が発表しているほかの財政指標で評価してみると、どうなりますか。
資料十四。総務省の財政力指数、指数が低いほど財源に余裕のない自治体となりますと。
資料十五。総務省、資料十五に示した最大補助率が適用された自治体の発災年度の財政力指数とその平均は。
151角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
はい、そのとおりでございます。
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152
山本太郎(れいわ)
負担が二・五％で済むんだったら大したことないなというふうには思ってほしくないんです。逆にそう思ってはいけないということなんですね。
例えば熊本地震のとき、公費解体も含む災害廃棄物処理事業全体の総額は約一千三百八十一億円。この二・五％といえば約三十五億円。甚大な被害を受けた自治体に三十五億円の負担は大き過ぎます。三十五億円の大きさをほかと比べてイメージしてみると、例えば県庁所在地である熊本市の今年度予算で、子供の医療費助成に約二十八億、市営住宅の建て替え、改修費に約三十九億円が充てられている。市町村規模で住民の命と暮らしを守るための費用と同じ規模感だと言…
この発言のページ
153角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
特定非常災害に指定された令和六年度能登半島地震における支援割合でございますけれども、地財措置を含めますと最大で九九・七％、こういう形になっております。
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- （上の発言）
154山本太郎(れいわ)
国負担九九・七パー、つまりは財政状況が苦しい自治体であるならば、〇・三％の負担で済むと。あくまで例えとして、先ほどの三十五億円なら四億円になるという話ですね。天と地の差です。
過去、自治体の負担割合が〇・三％まで引き下げられた事例について、その災害名と自治体名を教えてくださいと環境省に聞くところだったんですが、これ、答え長過ぎるので私が答えますね。
現行の最大で九九・七％になる仕組みが導入されたのが、平成二十八年の熊本地震以降ですよね。熊本県の西原村、甲佐町、令和元年度台風十五号及び十九号の宮城県丸森町、令和二年七月豪雨の熊本県球磨村。あっ、ごめんなさいね。これ、ページ入れ替わっていたな、ごめんなさい。
何が言いたいかということなんですけれども、二・五パーの負担ですよということが一般的というか、非常災害の場合はですね。けれども、最大で〇・三まで行けるという話なんですよ。それ財政状況によりますねということなんですけれど。これ、その決め方という部分に問題があるんですよ。
これ、環境省は、復旧事業にどれだけお金が掛かったかと、その被災自治体がどの程度の税収入を得ているかをチェックし、財政状況が苦しいかどうかを判断するというやり方なんですね。つまり、復旧事業費がたくさん掛かって税収が少ない自治体であるなら負担率はより下がるよということ、負担率はより低くなりますよということなんです。
そういうようなやり方でやっているんだけれども、今のように、御紹介したような熊本県の西原村、甲佐町、十五号、十九号の台風で宮城県の丸森町、そして令和二年七月豪雨の熊本県球磨村に関しては〇・三まで落ちましたよと、下がりましたよということなんです。
資料十一。財政状況が厳しいと認められて負担率が〇・三％で済んだのが今御紹介したところであると。地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登も、これ、二・五％の負担ではなくて〇・三という最大の補助を適用すべきじゃないかという話なんです。
資料十二。最大補助率が適用された西原村や球磨村などと税収で比較してみようかと。奥能登四市町という部分に関しては今二・五％という設定だと思うんですけど、じゃ、〇・三％になったというところと平均でちょっと比べてみようかという話でございます。税収で比較しますね。資料十二です。これら被災自治体の発災年度の税収は約四億から十六億、平均は約十一億。
資料十三。一方、奥能登四市町、能登半島地震発生の令和五年度税収は約十四億から三十二億、平均は約二十一億です。税収だけ見たら、奥能登四市町の方がこれ税収多いなというふうに思っちゃうかもしれないんですけれども、甚大な被害を受けた奥能登四市町がこれで財政的にまだ余裕があると評価されるのは少しおかしな話になっちゃうんです。環境省の評価の仕方では、本当の財政上の苦しさを捉え損ねる危険がある。政府が発表しているほかの財政指標で評価してみると、どうなりますか。
資料十四。総務省の財政力指数、指数が低いほど財源に余裕のない自治体となりますと。
資料十五。総務省、資料十五に示した最大補助率が適用された自治体の発災年度の財政力指数とその平均は。
155須須藤明裕総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
財政力指数について、熊本県西原村の平成二十八年度決算では〇・四一、熊本県甲佐町の平成二十八年度決算では〇・三〇、宮城県丸森町の令和元年度決算では〇・三〇、熊本県球磨村の令和二年度決算では〇・一五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二九となっております。
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156山本太郎(れいわ)
資料十六。総務省、奥能登四市町の令和五年度の財政力指数とその平均も教えてください。
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157須須藤明裕総務省大臣官房審議官
令和五年度決算における財政力指数について、珠洲市は〇・二二、輪島市は〇・二四、能登町は〇・一九、穴水町は〇・二五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二三となっております。
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