はい、そのとおりでございます。
角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
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山本太郎(れいわ)ありがとうございます。同じ思いだということだと思います。 資料三、四。能登半島での地震、豪雨で、その公費解体は過去十年の災害で比較しても最も規模が大きい。 資料五。公費解体が必要な家屋などの数は当初推計を大きく超え、本年四月、石川県内だけで四万棟を超えた。被災自治体の財政能力をはるかに超えた巨額の費用が必要となることは明らか。 資料六。そこで、環境省も補助金により財政支援を行い、公費解体の迅速化と早期の復旧復興を図るとしている。 災害からの復旧復興に向けて、各自治体の財政能力に応じた財政支援を国が行うのは当然の責務ということでいいですよね、大臣。…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）自治体の財政能力を超えるものについて国が支援するという制度であります。
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山本太郎(れいわ)ありがとうございます。 一方、現場では、心配になる事態が起こっています。解体費の標準単価が引下げです。標準単価とは、一平米当たりの解体費用のこと。国の基準に基づき、都道府県が標準単価を設定。市町村は、この単価を参考に解体費を算出、事業者に支払う。 資料七。今年三月十四日、石川県は標準単価を引き下げ、奥能登での解体費は、昨年通知の単価と比べ、一〇パーから一七パーも低くなった。 標準単価が下がれば一平米当たりの解体費が下がり、事業者の利益、作業員の賃金にも影響する。標準単価が下がった場合、現場ではどんな影響があるか、奥能登で公費解体に従事する幾つかの事…
- （上の発言）
はい、そのとおりでございます。
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山本太郎(れいわ)負担が二・五％で済むんだったら大したことないなというふうには思ってほしくないんです。逆にそう思ってはいけないということなんですね。 例えば熊本地震のとき、公費解体も含む災害廃棄物処理事業全体の総額は約一千三百八十一億円。この二・五％といえば約三十五億円。甚大な被害を受けた自治体に三十五億円の負担は大き過ぎます。三十五億円の大きさをほかと比べてイメージしてみると、例えば県庁所在地である熊本市の今年度予算で、子供の医療費助成に約二十八億、市営住宅の建て替え、改修費に約三十九億円が充てられている。市町村規模で住民の命と暮らしを守るための費用と同じ規模感だと言…
お答え申し上げます。
特定非常災害に指定された令和六年度能登半島地震における支援割合でございますけれども、地財措置を含めますと最大で九九・七％、こういう形になっております。
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山本太郎(れいわ)国負担九九・七パー、つまりは財政状況が苦しい自治体であるならば、〇・三％の負担で済むと。あくまで例えとして、先ほどの三十五億円なら四億円になるという話ですね。天と地の差です。 過去、自治体の負担割合が〇・三％まで引き下げられた事例について、その災害名と自治体名を教えてくださいと環境省に聞くところだったんですが、これ、答え長過ぎるので私が答えますね。 現行の最大で九九・七％になる仕組みが導入されたのが、平成二十八年の熊本地震以降ですよね。熊本県の西原村、甲佐町、令和元年度台風十五号及び十九号の宮城県丸森町、令和二年七月豪雨の熊本県球磨村。あっ、ごめんな…