一定の時期に判断しないと手遅れになるんじゃないかという問題提起でした。そうしないと、せっかくの再エネの普及が、こういう事案がいっぱいあるとできなくなっているということも留意していく必要があると思います。
最後の時間で、滋賀県甲賀市土山で埋立面積十二ヘクタール、埋立容量約二百三十万立方メートルの県内最大級の産業廃棄物最終処分場建設が予定されています。四月六日、私、現地を訪問しましたら、住民の方は、土山は旧東海道の宿場町なのにごみの町という風評被害が出る、地元名産の土山茶のブランドイメージに傷が付く、近隣の栗東市の最終処分場では違法な産廃処理がされ、硫化水素ガスの噴出事故など大問題になったなど、もう反対の声がいっぱい出されました。
現地訪ねて感じたのは、歴史もあるし、自然も豊かで静かないい町なんですが、住民の皆さんは、自然が豊かなふるさとを子や孫に残したいという強い思いがあることがひしひしと伝わってきました。もう私行ったら、もう止まらないんだったら帰ってくれと、こういうもう激しい厳しい真剣な意見なんですよ。
現地の自然がすばらしいと定年退職後に移住してきた方もいました。その住民が知らない間に産廃予定地の土地が事業者に売却されていた。現在、県によるアセス手続が進行中です。住民の多くは、土地を買収されてしまったらもう中止できないのではないかと思っておられる方が多いです。
環境省に伺いますが、事業者が土地を取得しても、周辺地域の生活環境の保全ができないなど計画が不適切であれば、産廃最終処分場として許可されないこともありますよね。
138伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
御指摘のように、事業開始後に再エネ発電事業者が変更となる場合等につきましても、地域との共生が大前提であると承知をしてございます。このため、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の下では、再エネ発電事業者が変更となった場合におきましても、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定基準としまして、変更後の事業において森林法、また盛土規制法を始めとする関係法令の遵守を求めております。また、関係法令違反等が認められる場合には、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しの対象とするなど、厳格に対応することとしてございます。
加えまして、二〇二三年五月に成立をいたしました改正再エネ特…
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山下芳生(共産)
結局、こんな状態になって逃げちゃったら、誰も責任負えないという事態になって、今御報告あったような規制の強化がだんだん、こういう事案が広がっているから設定されてきているんですが、私は、事業者に真面目に発電事業に取り組む意思と能力があるかどうか、一定の時期に判断する仕組みが要るんじゃないかと、認定取消しも含む転売規制などのルールが必要ではないかと思いますが、これ簡潔にお答えください。
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140伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ＦＩＴ・ＦＩＰ制度は、事業実施を規制する規正法ではなく、再エネ電気の買取りなどにより再エネ導入拡大を促進する促進法と位置付けられておりますが、まさに委員御指摘いただきましたとおり、地域との共生を図るため、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の要件として、森林法、盛土規制法等の関係法令の遵守を求めているところでございます。
先ほど御説明申し上げた改正再エネ特別措置法に基づきまして、森林法、また盛土規制法を含む関係法令の違反については、違反が客観的に明らかになった場合にＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の支援を一時停止する措置を講じることとし、また違反が解消されな…
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- （上の発言）
141山下芳生(共産)
一定の時期に判断しないと手遅れになるんじゃないかという問題提起でした。そうしないと、せっかくの再エネの普及が、こういう事案がいっぱいあるとできなくなっているということも留意していく必要があると思います。
最後の時間で、滋賀県甲賀市土山で埋立面積十二ヘクタール、埋立容量約二百三十万立方メートルの県内最大級の産業廃棄物最終処分場建設が予定されています。四月六日、私、現地を訪問しましたら、住民の方は、土山は旧東海道の宿場町なのにごみの町という風評被害が出る、地元名産の土山茶のブランドイメージに傷が付く、近隣の栗東市の最終処分場では違法な産廃処理がされ、硫化水素ガスの噴出事故など大問題になったなど、もう反対の声がいっぱい出されました。
現地訪ねて感じたのは、歴史もあるし、自然も豊かで静かないい町なんですが、住民の皆さんは、自然が豊かなふるさとを子や孫に残したいという強い思いがあることがひしひしと伝わってきました。もう私行ったら、もう止まらないんだったら帰ってくれと、こういうもう激しい厳しい真剣な意見なんですよ。
現地の自然がすばらしいと定年退職後に移住してきた方もいました。その住民が知らない間に産廃予定地の土地が事業者に売却されていた。現在、県によるアセス手続が進行中です。住民の多くは、土地を買収されてしまったらもう中止できないのではないかと思っておられる方が多いです。
環境省に伺いますが、事業者が土地を取得しても、周辺地域の生活環境の保全ができないなど計画が不適切であれば、産廃最終処分場として許可されないこともありますよね。
142角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
産業廃棄物処理施設の設置許可に当たっては、都道府県知事等が、設置計画が技術上の基準に適合していることや周辺地域の生活環境の保全等について適正な配慮がなされたものであることなどについて審査を行うこととされておりまして、土地が買収されていても、こうした許可要件を満たさない場合は不許可になると、こういった仕組みになってございます。
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143山下芳生(共産)
時間が参ります。
利害関係者からの意見の提出ということで、住民の皆さんは県に、地域の生活環境はこんなふうになっている、これが悪化する心配があるということをどんどん出すことができるということもあるんですね。同時に、もう今日は時間がありませんので質問しませんが、この産廃処分場に入ってくるごみの八割は県外なんです。県内のごみならまだ分かるけれども、何で県外、関東から運ばれてこなあかんのやと、まあ関東に恨みはありませんけれども、そういう声も出ているんですね。
今、各自治体が、県内だけにしてちょうだい、県外から来る場合は事前協議してちょうだいという条例設けてい…
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山本太郎(れいわ)
れいわ新選組、山本太郎です。
能登半島地震発災から本日で五百十四日。
資料一。石破総理は、コミュニティーを守ると宣言。
環境大臣も同じ思いということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
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