浜野喜史 (国民民主党)

2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

是非進めていただきたいと思います。

原子力基本法に、国の責務として原子力発電の積極活用が位置付けられ、基本的施策として人材育成、確保が明記されている以上、政府全体で取り組んでいただくということが必要だと思いますので、是非積極的な取組を求めておきたいと思います。

次に、GXコストを含めた適正な価格転嫁が必要との観点から質問いたします。

四月十五日の本委員会におきまして、薬価改定には上限価格が設定されており、原材料費の高騰、労務費の上昇などを踏まえた適正な取引がなされていないのではないかと質問をいたしまして、政府から次のとおり答弁がありました。薬価の引上げにつながる算定ルールも存在しており、現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われ、約四割の品目については薬価が据え置かれていることから、下げ方向のみの改定であるとは認識していない、特に医薬品の安定供給の確保のための不採算品再算定において、原材料費や製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っているという答弁でありました。

ということは、物価高の中にもかかわらず、約四割の既収載品の薬価は現状維持、約四割の既収載品の薬価は引き下げているというのが現状であるというふうに認識をいたしますが、間違いありませんでしょうか。

前後のやりとり

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