ありがとうございます。
この技術見ると、一〇〇%検知できるような状況もあるというふうになっておりますので、なるべく早くこの自治体の廃棄物処理場なんかに導入できるような、そういった形で是非進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、回収された大型のリチウムイオン電池は、リサイクル工場に集められ、放電、乾燥後、粉砕、不要品などを選別して、最終的にレアメタルなどを含むブラックマスと呼ばれる粉、粉体になります。二〇二六年には国内で一万トンを処理できる工場が操業を開始し、二〇三〇年頃には国全体で処理が本格化するというふうに聞いております。ただ、現在は、このブラックマスそのものを受け入れる施設がなくて、全て、まあほとんど全てが海外に流出をしているということだそうです。
令和六年度の埼玉県でのモデル事業では、リサイクルしたリチウムイオン電池に資産価値があるという判断も認められております。この売買によっては、自治体の収益につながる可能性も今後あるかというふうに思います。リチウムイオン電池、特に小型リチウムイオン電池の再資源化の技術を確立することは、火災事故の減少や環境保全の観点のみならず、産業競争力強化あるいは経済安全保障の観点からも重要な取組であります。
この技術、再生技術について、政府の決意、教えてください。
75須須藤明裕総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
総務省といたしましては、市町村による一般廃棄物の分別収集に要する経費等について地方財政措置を講じているところです。特に、市町村によるリチウムイオン蓄電池等の処理困難物の分別や火災予防の啓発に要する経費については、令和五年度から普通交付税措置を講じております。
御指摘のリチウムイオン蓄電池等の回収に要する経費に係る地方団体への財政措置の在り方については、まずは所管の環境省において分別回収の実態や課題等を把握していただく必要があるものと考えており、環境省のお考えを伺いつつ対応してまいります。
この発言のページ
76高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
続いて、ちょっと観点が変わりますが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDOが昨年、NEDOチャレンジ、リチウムイオンバッテリー二〇二五として、廃リチウムイオン電池の検知、回収に関する研究開発に対する懸賞金のプログラムを実施しました。今年一月、その受賞者が発表されております。
テーマの一つ目としては、誤って不燃ごみや容器包装プラスチックごみに混入したリチウムイオン電池やリチウムイオン電池が使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置を開発する、またテーマ二としては、リチウムイオン電池の発火危険性の回避…
この発言のページ
77田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
リチウムイオン蓄電池が廃棄物に混入することで火災や事故などが大きな問題となっているというこの課題を受けまして、処理工程における安全性を高めつつ処理作業の円滑化にも資する優れた技術開発を促進するために、今御指摘がありましたNEDOが、二〇二四年度にコンテスト形式の研究開発事業、これを称して、NEDO懸賞金活用型プログラムというものを実施してきたところでございます。
この事業で取り上げましたのは、今委員から御指摘のあった二つのテーマでございまして、それの上位の表彰を受けた提案を御紹介をいたしますと、まず一つ目のテーマは、この検知装置…
この発言のページ
- (上の発言)
78高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
この技術見ると、一〇〇%検知できるような状況もあるというふうになっておりますので、なるべく早くこの自治体の廃棄物処理場なんかに導入できるような、そういった形で是非進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、回収された大型のリチウムイオン電池は、リサイクル工場に集められ、放電、乾燥後、粉砕、不要品などを選別して、最終的にレアメタルなどを含むブラックマスと呼ばれる粉、粉体になります。二〇二六年には国内で一万トンを処理できる工場が操業を開始し、二〇三〇年頃には国全体で処理が本格化するというふうに聞いております。ただ、現在は、このブラックマスそのものを受け入れる施設がなくて、全て、まあほとんど全てが海外に流出をしているということだそうです。
令和六年度の埼玉県でのモデル事業では、リサイクルしたリチウムイオン電池に資産価値があるという判断も認められております。この売買によっては、自治体の収益につながる可能性も今後あるかというふうに思います。リチウムイオン電池、特に小型リチウムイオン電池の再資源化の技術を確立することは、火災事故の減少や環境保全の観点のみならず、産業競争力強化あるいは経済安全保障の観点からも重要な取組であります。
この技術、再生技術について、政府の決意、教えてください。
79西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
蓄電池産業戦略におきまして、二〇三〇年までの国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術の開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。
具体的には、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等において、高回収率、低コスト化を目指した技術や中間部材の処理技術の高度化など、競争力のあるコストでレアメタルを回収する技術の開発を進め、二〇二六年には商業で…
この発言のページ
80高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
最後に、三月の私の質問で、回収強化キャンペーン実施していただきたいと提案したところ、リチウム蓄電池による火災事故防止月間を新たに制定するという答弁いただきました。
リチウムイオン電池の火災事故防止月間の準備を着実に進めていただきたいと思いますし、あわせて、今年をリチウムイオン電池回収また活用元年とすべく、画期的な一年、スタートの一年としていただきたいと思っております。
環境大臣の決意をお願いいたします。
この発言のページ
81
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
委員御指摘のとおり、本年をリチウムイオン電池回収活用元年とすべく、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、リチウムイオン電池等の廃棄物処理過程で発生する火災事故を防止するため、本年は、政府として、今国会で成立した資源有効利用促進法の改正を通じ、リチウムイオン電池など事業者による回収、再資源化のある製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた製造事業者等に対し廃棄物処理法における特例措置等を講じ、環境省では、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出…
この発言のページ