お答えいたします。
森林経営管理制度につきましては、森林の集積、集約化進めていく制度でございますが、市町村においては、委員御指摘のとおり、森林所有者の探索ですとか境界の確認、あるいは関係者の合意形成といった大きな負担が発生していると承知をしております。
今回、今国会でこの改正案、御審議いただいております。今回の改正法案では、林業経営体への権利設定を迅速に進めるための仕組みとして、地域の関係者で森林の将来像を描く集約化構想、これを策定できることとしております。
この集約化構想につきましては、市町村と都道府県が共同策定をできるようにしておりまして、都道府県の役割を強化しております。また、受け手となった林業経営体に森林所有者の情報を提供できることとしておりまして、これにより受け手が直接森林所有者に働きかけを行えることができるようにするといったことで、市町村事務の負担軽減につながる項目を設けております。
また、先ほど同意のお話ございました。現在その権利設定には全員の同意必要ですけれども、共有林における間伐、保育に関わる同意要件につきましては二分の一超に緩和することといたしております。
また、市町村が経営管理支援法人というものを指定して市町村の事務をサポートしてもらえるというような仕組みも設けておりまして、これらを通じまして、制度全体について市町村事務の負担軽減を図ることとしております。
221なながえ孝子政府参考人など
今、環境省、所管の中ではお答えをいただきましたけれども、是非内閣の一員として、これは本当に大事な問題なので、是非、早期対応策を国を挙げて講じてくださるように御尽力くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
そして、さっき大臣もおっしゃいましたように、予防策、一つの予防策として、燃え広がりを防ぐために、間伐をするですとか下草刈りをして除去をする防火帯、火が広がらないための空間の整備など言われていますよね。国の森林・林業基本計画でも、この森林整備は火災対策の重要要素とされています。つまり、しっかり山の手入れをしておくことが、いい木材を育てるだけではなく…
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222清清水浩太郎林野庁林政部長
お答えいたします。
我が国の私有人工林、約六百六十万ヘクタールございます。このうち、森林法に基づきます森林経営計画が策定されているなど既に担い手に集積、集約化されている面積は、令和五年度末時点で約二百七十万ヘクタールあるというところでございます。
農林水産省といたしましては、残りの約三百九十万ヘクタール、これにつきましては、担い手への集積、集約化ですとか市町村による経営管理等をこれから更に進めていく必要があるというふうに考えております。
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223なながえ孝子政府参考人など
ざっくり言いましておよそ三分の二の経営管理がなかなか不十分な状態ということですので、この管理のできていない山、それから持ち主が分からない不明の山、何とか手入れをしていくために森林経営管理制度というのがつくられていますよね。
資料一を御覧いただきたいんですけれども、ざっくり流れを示しています。
これ左側から右側へという感じなんですけれども、まず、森林の所有者が高齢になってしまって経営管理、山の手入れが難しいよということになった場合には、市町村がこの経営管理を委託してもらう、うちに預けてくださいというようなことを請け負いまして、それを経営管理ができる林業…
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- （上の発言）
224清清水浩太郎林野庁林政部長
お答えいたします。
森林経営管理制度につきましては、森林の集積、集約化進めていく制度でございますが、市町村においては、委員御指摘のとおり、森林所有者の探索ですとか境界の確認、あるいは関係者の合意形成といった大きな負担が発生していると承知をしております。
今回、今国会でこの改正案、御審議いただいております。今回の改正法案では、林業経営体への権利設定を迅速に進めるための仕組みとして、地域の関係者で森林の将来像を描く集約化構想、これを策定できることとしております。
この集約化構想につきましては、市町村と都道府県が共同策定をできるようにしておりまして、都道府県の役割を強化しております。また、受け手となった林業経営体に森林所有者の情報を提供できることとしておりまして、これにより受け手が直接森林所有者に働きかけを行えることができるようにするといったことで、市町村事務の負担軽減につながる項目を設けております。
また、先ほど同意のお話ございました。現在その権利設定には全員の同意必要ですけれども、共有林における間伐、保育に関わる同意要件につきましては二分の一超に緩和することといたしております。
また、市町村が経営管理支援法人というものを指定して市町村の事務をサポートしてもらえるというような仕組みも設けておりまして、これらを通じまして、制度全体について市町村事務の負担軽減を図ることとしております。
225なながえ孝子政府参考人など
現場の意見、今回はかなり盛り込んでいただいているということで、このまま、もっともっと問題解決、現場の声を生かしていただきたいと思います。私は、路網の整備などもちゃんとやるからというようなことも、インセンティブをちゃんと準備するという改善もすごくいいなと思っています。
そして、一つ確認させていただきたいんですけれども、市町村事務を支援する法人、経営管理支援法人に市町村長が委託できるという仕組みもつくるということなんですけれども、委託するについては経費が発生するかなと思うんですけれど、こういった財政負担への国の支援、これはどうなっていますか。
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226清清水浩太郎林野庁林政部長
今回の改正法案では、経営管理支援法人制度をつくって、市町村に代わって所有者の探索ですとか意向調査の関係の事務をサポートしてもらうということにしております。
まず、この森林経営管理制度の運用全般について、森林環境譲与税、これを活用することが可能となっております。ですので、この市町村長が経営管理支援法人に事務を委託する場合の委託経費についても森林環境譲与税を活用いただくということをまず想定しているところでございます。
また、改正案においては、法律上も、この経営管理支援法人には、森林所有者に関する情報提供の特例ですとか、あるいは市町村にこの構想を策定してく…
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227なながえ孝子政府参考人など
ちょっと時間の都合で一問飛ばさせていただきまして。
もう一つ現場の大きな悩みは、実際問題として森林整備の担い手が確保できないという現実なんですよね。先ほど御紹介しました久万高原町、収支の見込める、経済的に成り立つであろう森林、これを再委託したいと公募をしたんですね。ところが、応募がない状況が続いております。
資料四を御覧ください。
これ、愛媛県の森林経営管理制度の実施状況を表したものなんですけれども、意向調査はそれなりに結構進んでもいるんですけれども、実際、配分計画、つまりは再委託先が見付かってちゃんと手入れしてもらえるかどうかというところを見ると…
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