お答えいたします。
我が国の私有人工林、約六百六十万ヘクタールございます。このうち、森林法に基づきます森林経営計画が策定されているなど既に担い手に集積、集約化されている面積は、令和五年度末時点で約二百七十万ヘクタールあるというところでございます。
農林水産省といたしましては、残りの約三百九十万ヘクタール、これにつきましては、担い手への集積、集約化ですとか市町村による経営管理等をこれから更に進めていく必要があるというふうに考えております。
清水浩太郎林野庁林政部長
2025年4月15日・第217回国会 参議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 222 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
前後のやりとり
愛媛県選出のながえ孝子です。 山火事が頻発するようになりました。愛媛県今治市の山火事、先月の二十三日に発生をいたしまして、やっとおととい鎮火をいたしました。このところ、各地の山火事で本当に被害に遭われた皆様に改めてのお悔やみとお見舞い、そして消火活動に当たられた皆様に心からのおねぎらいと感謝を申し上げ、そして、燃えた地域の再生を一日も早く成し遂げられるようお祈りをして、質問に入らせていただきたいと思います。 春先は、ただでさえ森林に枯れた下草がたまっておりまして、これが非常に燃えやすいんですね。そして、空気が乾燥して西風が強くなっているので、加えて気…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 一般論として、山火事については、事前の火災発生予防策を講じることに加えて、森林管理者等による火災の早期発見の取組や、発生した場合には、消防等による迅速かつ円滑な災害応急対応が重要であると考えております。また、政府では、防災基本計画において、林野火災対策についても各段階における対応等についてお示しをしているところであります。 その上で、山火事の予防については、環境政策の観点からは、自然環境の保全やネットゼロ実現に向けた排出削減及び吸収源対策としても重要であるというふうに認識をしております。本年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画にお…
今、環境省、所管の中ではお答えをいただきましたけれども、是非内閣の一員として、これは本当に大事な問題なので、是非、早期対応策を国を挙げて講じてくださるように御尽力くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 そして、さっき大臣もおっしゃいましたように、予防策、一つの予防策として、燃え広がりを防ぐために、間伐をするですとか下草刈りをして除去をする防火帯、火が広がらないための空間の整備など言われていますよね。国の森林・林業基本計画でも、この森林整備は火災対策の重要要素とされています。つまり、しっかり山の手入れをしておくことが、いい木材を育てるだけではなく…
- （上の発言）
お答えいたします。
我が国の私有人工林、約六百六十万ヘクタールございます。このうち、森林法に基づきます森林経営計画が策定されているなど既に担い手に集積、集約化されている面積は、令和五年度末時点で約二百七十万ヘクタールあるというところでございます。
農林水産省といたしましては、残りの約三百九十万ヘクタール、これにつきましては、担い手への集積、集約化ですとか市町村による経営管理等をこれから更に進めていく必要があるというふうに考えております。
ざっくり言いましておよそ三分の二の経営管理がなかなか不十分な状態ということですので、この管理のできていない山、それから持ち主が分からない不明の山、何とか手入れをしていくために森林経営管理制度というのがつくられていますよね。 資料一を御覧いただきたいんですけれども、ざっくり流れを示しています。 これ左側から右側へという感じなんですけれども、まず、森林の所有者が高齢になってしまって経営管理、山の手入れが難しいよということになった場合には、市町村がこの経営管理を委託してもらう、うちに預けてくださいというようなことを請け負いまして、それを経営管理ができる林業…
お答えいたします。 森林経営管理制度につきましては、森林の集積、集約化進めていく制度でございますが、市町村においては、委員御指摘のとおり、森林所有者の探索ですとか境界の確認、あるいは関係者の合意形成といった大きな負担が発生していると承知をしております。 今回、今国会でこの改正案、御審議いただいております。今回の改正法案では、林業経営体への権利設定を迅速に進めるための仕組みとして、地域の関係者で森林の将来像を描く集約化構想、これを策定できることとしております。 この集約化構想につきましては、市町村と都道府県が共同策定をできるようにしておりまして、都道…
現場の意見、今回はかなり盛り込んでいただいているということで、このまま、もっともっと問題解決、現場の声を生かしていただきたいと思います。私は、路網の整備などもちゃんとやるからというようなことも、インセンティブをちゃんと準備するという改善もすごくいいなと思っています。
そして、一つ確認させていただきたいんですけれども、市町村事務を支援する法人、経営管理支援法人に市町村長が委託できるという仕組みもつくるということなんですけれども、委託するについては経費が発生するかなと思うんですけれど、こういった財政負担への国の支援、これはどうなっていますか。