2025年4月15日・第217回国会 参議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 185 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
お答え申し上げます。
仮設宿舎の整備費用に関してでございますけれども、石川県の珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の奥能登四市町の被災状況等を踏まえ、石川県構造物解体協会等から解体事業者の仮設宿泊施設の必要性を求められていたところでございます。
これを受けまして、令和六年六月十二日に環境省から石川県に対して事務連絡を発出し、奥能登四市町において公費解体に従事する作業員向けの仮設宿泊施設の整備に要する費用については、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となることを明文化いたしました。
この仮設宿泊施設を確保するための契約は、解体工事の元請となる解体事業者がリース会社と行っており、この契約に基づき解体事業者からリース会社への支払が行われますが、この費用については、災害等廃棄物処理事業の一部として環境省から各市町へ補助金が交付され、市町から県構造物解体協会を通じ解体事業者に支払われると、こういう仕組みを整えているところでございます。
182
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
国内外から多くの方々の参加が、来場が見込まれる大阪・関西万博について、安全、安心な開催の実現は極めて重要であるというふうに考えておりまして、そうしたことについてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
183
山下芳生(共産)
終わります。
184
山本太郎(れいわ)
れいわ新選組、山本太郎です。 公費解体について。 資料の二。能登半島地震で被害を受けた住宅の解体が進まなければ、ライフライン復旧や住宅再建すら進められない。復旧復興に公費解体が重要であることは石破総理も認めていらっしゃいます。 資料三。能登半島地震に昨年九月の豪雨も加わり、公費解体が必要な家屋などの数は、当初の推計を大きく超え、三万九千棟を超えた。能登における公費解体の数は、近年の災害で比較しても桁違いに多く、既に二〇一六年の熊本地震を超えている。 資料四。これだけの数の公費解体を今年十月を期限として必ず完了させる方針に基づき作業員が集められた。…
お答え申し上げます。
仮設宿舎の整備費用に関してでございますけれども、石川県の珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の奥能登四市町の被災状況等を踏まえ、石川県構造物解体協会等から解体事業者の仮設宿泊施設の必要性を求められていたところでございます。
これを受けまして、令和六年六月十二日に環境省から石川県に対して事務連絡を発出し、奥能登四市町において公費解体に従事する作業員向けの仮設宿泊施設の整備に要する費用については、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となることを明文化いたしました。
この仮設宿泊施設を確保するための契約は、解体工事の元請となる解体事業者がリース会社と行っており、この契約に基づき解体事業者からリース会社への支払が行われますが、この費用については、災害等廃棄物処理事業の一部として環境省から各市町へ補助金が交付され、市町から県構造物解体協会を通じ解体事業者に支払われると、こういう仕組みを整えているところでございます。
186山本太郎(れいわ)
資料十、十一。市町に対して環境省が、災害等廃棄物処理事業費補助金から補助を行うという立て付け。補助の負担割合は、国が地方財政措置も含めて九七・五パー、自治体が二・五パー。ただし、財政状況が良くない自治体には、過去、〇・三％まで自治体負担を下げた実績があります。 資料十二。具体的なフローは、まず市町が石川県構造物解体協会と解体業務について委託契約を結ぶ、御説明ありましたけどね。委託を受けた解体協会から発注を受けた元請は、宿泊施設確保のため施工事業者となり、コンテナハウスやプレハブなど、設備をリースで借りて宿舎を造る。施工事業者は、月額のリース代をリース業…
お答え申し上げます。
そのとおりでございます。
188山本太郎(れいわ)
なぜ、宿泊施設の建設費、これを出すんじゃなくて、宿泊施設のリース料を支払うんですか。