2025年3月13日・第217回国会 参議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
これ、資料をお配りをしております。この資料を見ていただきたいんですけれども、これ、原子力委員会第十二回新大綱策定会議のものです。
ここの赤いグラフ、赤いこの線になっているところが放射能量なんですけれども、この装荷前、燃料装荷の前で十の二乗というところになっております。それが、燃料取り出しのところでは十の十乗ということで、これ引くと十の八乗分増えるということで、これ一億倍に増加するんですね。稼働前と稼働後でこれぐらい、約一億倍の変化があるということ。これ、稼働中の原発が重大事故を起こすと、いかに危険かということが分かるかと思います。
これ、阪神・淡路大震災後、全国的に地震計や電子基準点が整備されました。その後、二〇一一年の三月十一日の東日本大震災、そして昨年の能登半島地震など経験いたしましたが、いまだに、いつ、どこで、どのような地震が起こるか、地震予知というのはこれできないままなのでしょうか。
お答えいたします。 運転の状況によりまして運転中の燃料の状態が異なるために、一概に使用前のものと比較することは困難ではございますけれども、使用前の燃料におきましては、ウランの自然崩壊による放射線が発生しているのみでありまして、表面、燃料の表面での線量というのは一時間当たり〇・〇三ミリシーベルト程度と高くなく、人体への影響も大きくありません。 一方、運転中の燃料におきましては、一つは連鎖的な核分裂反応によりまして中性子線などの放射線が発生しております。それから、核分裂によりまして生成する物質、セシウムとかヨウ素、こういうものの、核分裂生成物と申しますけ…
58川田龍平(立憲)
これ、何倍ですか。
済みません、先ほど申し上げましたけれども、運転の状況によりまして燃料の状況が様々でございますので、一概にはちょっと比較をすることはできないということでございます。
60川田龍平(立憲)
これ、資料をお配りをしております。この資料を見ていただきたいんですけれども、これ、原子力委員会第十二回新大綱策定会議のものです。
ここの赤いグラフ、赤いこの線になっているところが放射能量なんですけれども、この装荷前、燃料装荷の前で十の二乗というところになっております。それが、燃料取り出しのところでは十の十乗ということで、これ引くと十の八乗分増えるということで、これ一億倍に増加するんですね。稼働前と稼働後でこれぐらい、約一億倍の変化があるということ。これ、稼働中の原発が重大事故を起こすと、いかに危険かということが分かるかと思います。
これ、阪神・淡路大震災後、全国的に地震計や電子基準点が整備されました。その後、二〇一一年の三月十一日の東日本大震災、そして昨年の能登半島地震など経験いたしましたが、いまだに、いつ、どこで、どのような地震が起こるか、地震予知というのはこれできないままなのでしょうか。
地震の予測につきましては、政府の中央防災会議、防災対策実行会議のワーキンググループの報告書におきまして、現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しいとの見解が平成二十九年九月に示されたところでございます。
一方で、地震の予知技術に関しましては様々な調査研究が進められている段階にあると承知しております。そのような研究成果を活用していくためには、その妥当性及び実施可能性について科学的、客観的に検証されることが必要であると考えております。
気象庁といたしましては、政府の地震調査研究推進本部の一員として、これらの調査研究の動向を注視してまいります。
62川田龍平(立憲)
要するに、地震学では、まだ地震、大地震、予知できないことが分かりました。 昨年六月二十一日の質問主意書でも、この能登半島地震の教訓まとまったのかどうかと質問いたしましたが、その答弁では新規制基準に取り入れるべき知見は得られていないということでした。 昨年五月八日、第六回の原子力規制委員会では、能登半島地震の知見の収集状況について議論した三月二十七日の技術情報検討会の報告、これ石渡委員の、当時の、この群発地震の活動と本震との関係等、今までの地震ではなかったような事象について研究情報等をきちんと集めるべきとの指摘を受けて、山中原子力規制委員長は、改めて今…
お答えをいたします。 令和六年能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関係機関、関連する学会、各研究機関において進められている調査検討などにより知見の更新が図られております。これらの機関の調査検討によって得られた知見につきましては、原子力規制庁が公開で実施いたします技術情報検討会の枠組みの中で収集をし、検討しているところでございます。 能登半島地震に関する知見の収集と内容の検討につきましては、昨年五月八日の原子力規制委員会において技術情報検討会の報告を受けました。その後も、昨年八月、規制委員会委員と原子力規制庁の研究部門の職員が能登半島の…