恣意的でなかったら、なぜそんなことをする必要があるんですか。はっきり言って、今回のこの文献の差し替えは不透明なんですね。これが差し替えられたことがこの委員会を傍聴していた方からは全く分からないような形で、この参考文献を七割、七割ですよ、七割を不透明な形で差し替えたほかに、元の論文とは異なる内容で引用したり、さらに、PFASの製造企業、この製造企業が資金提供したような報告書、また、非常に今論文としての価値が低いものを理由に、アメリカで採用されたような論文も採用しなかったりというようなことまで意図的にやっていたことが明らかで、極めてゆゆしき問題です。
このことについてはまた詳しく次回やりたいと思いますが、この食品安全委員会の評価結果に基づき、環境省が水道水におけるPFOS、PFOAの濃度を一リットル当たり五十ナノグラム以下に管理する水質基準指定するパブコメをこれ現在実施しています。詳しい内容についても精査したいと思っておりますが、今回時間の関係で、詳しくは次回の質疑でしっかり内容についても聞いていきたいと思います。
次の質問に移ります。
第七次エネルギー基本計画についてもこれ詳しく議論したいところなんですが、まずは、この能登半島地震、それから女川原発の再稼働とPAZ圏内の住民避難について質問いたします。
これ、昨年一月に能登半島で内陸直下型の大地震が発生し、家屋倒壊により多くの方が犠牲になり、地盤が隆起し、津波が起こり、道路は各地で寸断され、孤立集落が出現しました。
もし半島北部にこの中部、北陸、関西電力の三社が建設を予定していた珠洲原発、これが建設され、稼働されていたならば、直下型地震、直下型震度六強地震に耐えられずに、福島のような原発重大事故が再現されていた可能性が極めて高かったと言われています。珠洲原発を凍結させた地元の方々の御尽力には全く、深く心から感謝を申し上げるしかもうありません。
一方、北陸電力志賀原発、これは停止中であり、幸い重大事故には至りませんでしたが、本地震の主断層から離れており、震度五強と強い揺れでなかったにもかかわらず、使用済燃料プールのスロッシングにより水があふれ、変圧器からの絶縁油の大量漏れによる電源喪失が発生しています。
また、米国の原子力学会で地震の影響の受けやすさにおいて世界一と報告をされていた東北電力女川原発、これ昨年十月に再稼働しました。東日本大震災で、同原発が地震と津波の影響により、この敷地内浸水などで国際原子力事象評価尺度、INESレベルの2の異常事象と評価されました。女川原発はプレート間地震の巣窟に近接しており、今回の能登半島地震の教訓が女川原発に生かされるものと思っていましたが、現規制基準が見直されることなく再稼働しており、重大事故が起きないかと大変心配しております。
昨年六月二十一日にもこの件で質問主意書を提出し、答弁も得ましたが、これを踏まえて以下質問いたします。
最初に、まず基本的なことですが、原発再稼働前と再稼働後の放射能量について質問いたします。稼働前のウラン燃料の放射能は、原発が臨界になり稼働するとなると何倍に増えるでしょうか。
53
三上えり(立憲)
ありがとうございました。質問は以上です。
この発言のページ
54
川田龍平(立憲)
立憲民主党の川田龍平です。
先日、今月の三日、PFASをめぐり、食品安全委員会が昨年六月に公表した評価書について、作成の過程に疑義があるとして、認定NPO法人の高木基金が検証結果を発表しました。当初の文献リストにあった二百五十七本のうち百九十本が検討過程で分析対象から除外され、リストになかった二百一本が新たに付け加えられ、さらに、除外された論文にはPFASが腎機能低下を引き起こした可能性があるとした内容のものが含まれ、新たに採用された論文にはPFAS製造企業から資金提供を受けた研究も含まれていたということですが、事実ですか。
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55中中裕伸内閣府食品安全委員会事務局長
御指摘の団体による論文の差し替えをされているのではないかというふうな点について、我々の具体的な手続について少し丁寧に説明させていただければというふうに思います。
食品安全委員会においては、PFASのような汚染物質についてリスク評価をする際には評価の根拠となる文献の収集が必要となります。その際、最新の科学的知見を網羅的にカバーするため、まずは論文データベースから適切な検索条件で広めに検索することとなりますが、この時点では数千に及ぶ文献が対象となり、その全てについて本文を入手して精査することは合理的ではなく、また実質上不可能でございます。このため、入手可能…
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- (上の発言)
56
川田龍平(立憲)
恣意的でなかったら、なぜそんなことをする必要があるんですか。はっきり言って、今回のこの文献の差し替えは不透明なんですね。これが差し替えられたことがこの委員会を傍聴していた方からは全く分からないような形で、この参考文献を七割、七割ですよ、七割を不透明な形で差し替えたほかに、元の論文とは異なる内容で引用したり、さらに、PFASの製造企業、この製造企業が資金提供したような報告書、また、非常に今論文としての価値が低いものを理由に、アメリカで採用されたような論文も採用しなかったりというようなことまで意図的にやっていたことが明らかで、極めてゆゆしき問題です。
このことについてはまた詳しく次回やりたいと思いますが、この食品安全委員会の評価結果に基づき、環境省が水道水におけるPFOS、PFOAの濃度を一リットル当たり五十ナノグラム以下に管理する水質基準指定するパブコメをこれ現在実施しています。詳しい内容についても精査したいと思っておりますが、今回時間の関係で、詳しくは次回の質疑でしっかり内容についても聞いていきたいと思います。
次の質問に移ります。
第七次エネルギー基本計画についてもこれ詳しく議論したいところなんですが、まずは、この能登半島地震、それから女川原発の再稼働とPAZ圏内の住民避難について質問いたします。
これ、昨年一月に能登半島で内陸直下型の大地震が発生し、家屋倒壊により多くの方が犠牲になり、地盤が隆起し、津波が起こり、道路は各地で寸断され、孤立集落が出現しました。
もし半島北部にこの中部、北陸、関西電力の三社が建設を予定していた珠洲原発、これが建設され、稼働されていたならば、直下型地震、直下型震度六強地震に耐えられずに、福島のような原発重大事故が再現されていた可能性が極めて高かったと言われています。珠洲原発を凍結させた地元の方々の御尽力には全く、深く心から感謝を申し上げるしかもうありません。
一方、北陸電力志賀原発、これは停止中であり、幸い重大事故には至りませんでしたが、本地震の主断層から離れており、震度五強と強い揺れでなかったにもかかわらず、使用済燃料プールのスロッシングにより水があふれ、変圧器からの絶縁油の大量漏れによる電源喪失が発生しています。
また、米国の原子力学会で地震の影響の受けやすさにおいて世界一と報告をされていた東北電力女川原発、これ昨年十月に再稼働しました。東日本大震災で、同原発が地震と津波の影響により、この敷地内浸水などで国際原子力事象評価尺度、INESレベルの2の異常事象と評価されました。女川原発はプレート間地震の巣窟に近接しており、今回の能登半島地震の教訓が女川原発に生かされるものと思っていましたが、現規制基準が見直されることなく再稼働しており、重大事故が起きないかと大変心配しております。
昨年六月二十一日にもこの件で質問主意書を提出し、答弁も得ましたが、これを踏まえて以下質問いたします。
最初に、まず基本的なことですが、原発再稼働前と再稼働後の放射能量について質問いたします。稼働前のウラン燃料の放射能は、原発が臨界になり稼働するとなると何倍に増えるでしょうか。
57森森下泰原子力規制委員会原子力規制庁長官官房審議官
お答えいたします。
運転の状況によりまして運転中の燃料の状態が異なるために、一概に使用前のものと比較することは困難ではございますけれども、使用前の燃料におきましては、ウランの自然崩壊による放射線が発生しているのみでありまして、表面、燃料の表面での線量というのは一時間当たり〇・〇三ミリシーベルト程度と高くなく、人体への影響も大きくありません。
一方、運転中の燃料におきましては、一つは連鎖的な核分裂反応によりまして中性子線などの放射線が発生しております。それから、核分裂によりまして生成する物質、セシウムとかヨウ素、こういうものの、核分裂生成物と申しますけ…
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58
川田龍平(立憲)
これ、何倍ですか。
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59森森下泰原子力規制委員会原子力規制庁長官官房審議官
済みません、先ほど申し上げましたけれども、運転の状況によりまして燃料の状況が様々でございますので、一概にはちょっと比較をすることはできないということでございます。
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