山添拓 (日本共産党)

2025年6月12日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）

前後のやりとり

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• 143岩屋毅(自民)外務大臣

  いわゆる非核神戸方式なんですけれども、これは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し、あるいは制約をするということでございますので、港湾管理者の権能を逸脱するものだというふうに認識をしております。地方公共団体の権能の行使としては許されないものだと考えております。

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• 144山添拓(共産)

  今、港湾管理者ということを言われました。一九五〇年に制定された港湾法では、港湾の管理権を自治体の権限としています。それは、戦前、港湾が国の直轄管理で兵たん基地化された反省に立ったものであり、港湾行政の民主的改革の表れでした。大臣、その認識はお持ちでしょうか。

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• 145岩屋毅(自民)外務大臣

  そこまではそのとおりだと思うんですけれども、問題はその核の搭載の有無の判断ということでございますので、これは国の権能として行うべき事柄だというふうに考えております。

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• （上の発言）

  146山添拓(共産)

  私は、国の権能であるにもかかわらず、きちんと対応していないと。非核三原則を掲げながら、持っているかどうかということは米側の方針を信じるというだけですよね。個別の艦船について搭載の有無を確認して、確認しているようにはうかがえない答弁ですから。神戸港も戦後米軍に接収されておりました。朝鮮戦争やベトナム戦争の補給基地となりました。全面返還され、そこへ米側が持込みをうかがわせるような発言があったために神戸方式を決めたわけです。

  先ほど権限の外だということを言われたんですけど、権限から外れて逸脱しているのは、私は国是である非核三原則を貫徹しようとしない政府の側だと思いますよ。

  今回、非核神戸方式を踏みにじってまで米海軍があえて神戸港に寄港したのはなぜなのか。神戸新聞は、その理由ははっきりしないということ、意図ははっきりしないと書いていますが、私は、その背景に、米国の核戦略とこれに基づく日米拡大抑止の方針があると言わなければならないと思います。

  二〇二二年の米国ＮＰＲ、核態勢見直しは、インド太平洋地域における強力で信頼できる核抑止力として、地域における米国の戦略的資産の可視性を高めると記しています。これを踏まえた二〇二三年六月の日米拡大抑止協議では、米国は地域における米国の戦略アセットの可視性を増大させるとのコミットメントを改めて表明したといいます。

  外務大臣、伺いますが、核戦略アセットの可視性を高めるというのはどういう意味でしょうか。

• 147熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官

  お答え申し上げます。

  御指摘のありました日米拡大抑止協議における言及でございますが、これも御指摘のありましたまさに二〇二二年十月に発表されました米国のＮＰＲ、ここにおきまして、インド太平洋地域における戦略原子力潜水艦及び戦略爆撃機の前方展開や能力保持を追求していく旨が言及されておりますので、そうしたコミットを指すものと理解しております。

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• 148山添拓(共産)

  要するに、核戦力を見せるということなんでしょう。

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• 149岩屋毅(自民)外務大臣

  一方で、もうこれは先生御案内のことだと思いますけど、米国は二〇一八年のＮＰＲにおいてアジア配備の全ての核を撤去したことを表明しておりますし、一九九一年のブッシュ・パパ時代ですけれども、海軍の水上艦艇、攻撃型潜水艦及び陸上配備航空機から戦術核兵器を撤去する旨を表明しております。一九九四年のＮＰＲにおいては同じようにそういった能力を撤去することを決定しておりますので、こういう米国の現在の核政策を踏まえれば、我が国周辺地域において、米軍の水上艦艇あるいは空母艦載機及び通常型潜水艦は核兵器を搭載していないと、ましてやウォーリア号というのは掃海艇でございますから、…

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