なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。
この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。
これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕しているんだけど、強制送還しています。二〇一二年も、香港の活動家が尖閣に上陸したときも、出入国管理法違反で強制送還しています。二〇一七年は、北朝鮮の船が漂着して上陸した後も、発電機の窃盗で逮捕したんだけど、強制退去処分になっています。それぞれ私は判断があったと思います。そのことを批判しようとは思いません。
二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。
その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のように、日本の施政権が及ぶということを刑事手続に入って国際社会に示されるのが嫌だったので、中国はかなり、本当に厳しかったです。まあ因果関係がそうかということを僕はあえてここでは言いませんが、当時、フジタの社員が勾留されたり、レアアースの輸入に対しての、中国からいうと輸出に対しての規制が厳しくなったりしました。
私も実は、財界の方や自民党の古い政治家から何とかできないのかという声をたくさんいただきました。日本の刑事手続に入った限りは、それを外して釈放なんかすると、それこそ指揮権発動しかあり得ないですから、そんなことはできないということで、実は結果としては、勾留延長して刑事手続を全部最後まで完結させて、この船長を起訴猶予で釈放、送還しました。つまり、起訴猶予というのは、現実問題としては刑事手続が決着をしています。
このときの中国のいろんな抗議の状況も含めて、国際社会では、逆に言うと、中国はある意味非常に野蛮な対応をしたねという雰囲気になっていました。国内は、何で釈放したんだとか腰抜けとかいろいろ言われましたけど、現実の問題でいえば、日本の刑事手続は完結をして、松沢委員がこの場でいつも言われている、日本の施政権が尖閣列島、諸島に及ぶことを実は示したことになっています。
これは、中国にとっては恐らく相当、今もって中国にとっては嫌なことだというふうに思いますが、こういうことが実際歴史的にあったということは、松沢委員がずっと言われていたので、この国会最後の審議かもしれないので、私はやっぱり紹介しておくべきかなと思ってお伝えをしました。
実は、この海上保安庁が逮捕する話も、二〇〇九年の自民党政権の中で、逮捕までのマニュアルはできたんですけど、逮捕した後、どういう形で刑事プロセスに入るかについては全く実はありませんでした。これ、今後の尖閣諸島でどういう形の偶発的な衝突かどうかが起こるか分かりませんが、そのときの海上保安庁の対応に関していうと、かなり綿密にいろんなシミュレーションしておられると思いますけれども、この時点でいうと、実は逮捕後のマニュアル全くなかったんです。初めて実は公務執行妨害という手続で逮捕したという状況になっていますので、海上保安庁についてはこのことについて今どういう認識なのかと、外務大臣にもこのことに対しての認識をちょっと答えていただいて、私、この委員会での質問を終えたいと思いますが、今日、警察の方にオンラインカジノの海外に対する対応でお呼びしたんですけど、質問する時間なくなりましたので、また御指導いただければと思います。おわびを申し上げます。
それじゃ、海上保安庁と外務大臣、よろしくお願いします。
70常常葉光郎農林水産省輸出・国際局付
お答え申し上げます。
輸出再開につきましては、今後、中国側におきまして輸出施設の再登録が行われることになってございまして、具体的な時期について予断を持って申し上げることは難しいと認識しております。
いずれにいたしましても、技術的な要件については合意に至っておりますので、今後、迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて官民一体となって取り組んでまいります。
もう一点、十都県の食品の輸出再開につきましては、今回、重要な輸出品目である水産物について輸出が再開されるということは大きな節目となっているものと考えておりまして、具体的な時期等については予断を持って申し上げ…
この発言のページ
71
福山哲郎(立憲)
是非よろしくお願いします。
輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。
重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二…
この発言のページ
72
岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおり、日中間には様々な課題、問題がまだあるわけですけれども、今般、ブイが撤去され、日本産水産物の輸出再開に関して前進があったということは、この間の戦略的互恵関係を包括的に進めていこうという方向性に合致するものだと受け止めております。
その上で、委員御指摘のこの二〇〇八年合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開して、この合意を早期に実施するように、引き続き中国側に求めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
73福山哲郎(立憲)
なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。
この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。
これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕しているんだけど、強制送還しています。二〇一二年も、香港の活動家が尖閣に上陸したときも、出入国管理法違反で強制送還しています。二〇一七年は、北朝鮮の船が漂着して上陸した後も、発電機の窃盗で逮捕したんだけど、強制退去処分になっています。それぞれ私は判断があったと思います。そのことを批判しようとは思いません。
二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。
その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のように、日本の施政権が及ぶということを刑事手続に入って国際社会に示されるのが嫌だったので、中国はかなり、本当に厳しかったです。まあ因果関係がそうかということを僕はあえてここでは言いませんが、当時、フジタの社員が勾留されたり、レアアースの輸入に対しての、中国からいうと輸出に対しての規制が厳しくなったりしました。
私も実は、財界の方や自民党の古い政治家から何とかできないのかという声をたくさんいただきました。日本の刑事手続に入った限りは、それを外して釈放なんかすると、それこそ指揮権発動しかあり得ないですから、そんなことはできないということで、実は結果としては、勾留延長して刑事手続を全部最後まで完結させて、この船長を起訴猶予で釈放、送還しました。つまり、起訴猶予というのは、現実問題としては刑事手続が決着をしています。
このときの中国のいろんな抗議の状況も含めて、国際社会では、逆に言うと、中国はある意味非常に野蛮な対応をしたねという雰囲気になっていました。国内は、何で釈放したんだとか腰抜けとかいろいろ言われましたけど、現実の問題でいえば、日本の刑事手続は完結をして、松沢委員がこの場でいつも言われている、日本の施政権が尖閣列島、諸島に及ぶことを実は示したことになっています。
これは、中国にとっては恐らく相当、今もって中国にとっては嫌なことだというふうに思いますが、こういうことが実際歴史的にあったということは、松沢委員がずっと言われていたので、この国会最後の審議かもしれないので、私はやっぱり紹介しておくべきかなと思ってお伝えをしました。
実は、この海上保安庁が逮捕する話も、二〇〇九年の自民党政権の中で、逮捕までのマニュアルはできたんですけど、逮捕した後、どういう形で刑事プロセスに入るかについては全く実はありませんでした。これ、今後の尖閣諸島でどういう形の偶発的な衝突かどうかが起こるか分かりませんが、そのときの海上保安庁の対応に関していうと、かなり綿密にいろんなシミュレーションしておられると思いますけれども、この時点でいうと、実は逮捕後のマニュアル全くなかったんです。初めて実は公務執行妨害という手続で逮捕したという状況になっていますので、海上保安庁についてはこのことについて今どういう認識なのかと、外務大臣にもこのことに対しての認識をちょっと答えていただいて、私、この委員会での質問を終えたいと思いますが、今日、警察の方にオンラインカジノの海外に対する対応でお呼びしたんですけど、質問する時間なくなりましたので、また御指導いただければと思います。おわびを申し上げます。
それじゃ、海上保安庁と外務大臣、よろしくお願いします。
74服服部真樹海上保安庁総務部長
お答えいたします。
海上保安庁は、海上における治安の維持、犯罪の防止などを行っております。海上における犯罪を見付けた場合には、これをしっかりと法執行するというのが海上保安庁の任務でございまして、それを全うしたいというふうに思っております。
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75岩屋毅(自民)外務大臣
この当時、委員は官房副長官として事態に対処されたと承知をしております。今日は赤裸々にその経験と御認識を紹介いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
我が国領海内で生じた事案について、我が国が行う手続、司法手続は当然日本の国内法に基づくものであって、これが施政権の行使に当たるということは当然だと考えております。
今後のことについては、ただいまの委員の御指摘も参考にしながら、しかと検討してまいりたいと思います。
この発言のページ
76福山哲郎(立憲)
これで終わりますが、当時の政府の発表を申し上げます。中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応したものであり、謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない、これが当時の政府の立場ですので、明確に国際社会に日本の施政権が尖閣諸島にあると、存在するということを明らかにしたことは委員の先生方にも是非知っていただきたいなと思います。
質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
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