沖縄の風の伊波洋一です。
会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡ、及び日伊ＡＣＳＡに反対の討論を行います。
日・フィリピンＲＡＡは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。
反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄における軍事訓練の強度が高まり、それにつれて周辺住民への基地被害が過重になることが懸念されます。沖縄県民は、これ以上の基地負担を拒否します。
第二に、協定案では、日本とフィリピンが戦略的パートナー国として軍事的な協力を強化することが目指されています。仮にフィリピンと中国との間で南シナ海などにおいて軍事的な紛争が生じた場合、日本の自衛隊の関与が求められかねません。
第三に、石破総理は日米地位協定を見直そうとしているはずです。私たち沖縄県民は、日米地位協定から生じる航空機騒音や墜落や落下物の危険、女性に対する暴力を含めた米兵の事件、事故など、日常的な基地負担について、幾らでも情報を提供し、日米地位協定改定に向けて協力する用意があります。本協定案は、石破政権の目指す方向とも相入れないものです。
また、日伊ＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間における物品又は役務の提供に係る決済手続等の枠組みを定めるものです。
これらの協定は、安保三文書に基づき同志国との軍事的な連携強化を図るものです。
安保法制の当時は、日本が戦争できる国になるという危機感が語られていました。これは、どちらかといえば中東や地球の裏側などで、米軍の戦争に日本の自衛隊が巻き込まれるというイメージでした。しかし、岸田政権の安保三文書以降、進んでいるのは、台湾有事という米国の軍事戦略に基づいて、存立危機事態と敵基地攻撃能力がセットになって、日本の自衛隊が台湾海峡の中国軍を攻撃、それによって日中が全面戦争になり、全国の自衛隊基地、ミサイル部隊、弾薬庫が軍事目標になり、日本全土が戦場になるというシナリオです。日本はもはや戦争ができる国というよりは、戦場を引き受ける国になろうとしています。
日本は、米国ヘグセス国防長官が求めるように、台湾有事において最前線に立つようなことがあってはなりません。安保三文書の路線ではなく、困難な課題や懸案はあっても、日中共同声明や日中平和友好条約など四つの基本文書に基づき、これまで先人たちが積み重ねてきた日中外交の成果に立脚して、中国との対話と交流を中心に外交努力を重ねて、互いに戦争しない日中関係を再構築し、東アジアの平和と安定をつくっていくべきです。
このことを申し上げ、両協定案に対する反対の討論とします。
328
伊波洋一政府参考人など
まとめます。はい。
今や日本は戦争ができる国ではなく戦場を招き入れる国になろうとしています。やはり今こそ私たちは安保三文書を見直して、自衛隊による軍事力、抑止力偏重ではなく、外交を中心とする安全保障政策に転換して、東アジアの平和と安定を取り戻すべきということを求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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329
滝沢求(自民)
他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
これより両件について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
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330
山添拓(共産)
日本共産党を代表し、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定及び日・イタリア物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対の討論を行います。
日・フィリピン部隊間協力円滑化協定は、日本の自衛隊とフィリピン軍との間で、相互に相手国を訪問し、共同訓練を始めとする協力活動を一層行いやすくするために、訪問部隊が相手国に滞在する際の各種手続や法的地位を定めるものです。
安保三文書の一つ、国家防衛戦略は、米国のインド太平洋地域における軍事戦略を前提に、中国の対外姿勢と軍事動向を深刻な懸念事項、最大の戦略的な挑戦と位置付け、同志国等との連携の強化を明記しました。この下で政府は…
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- （上の発言）
331伊波洋一政府参考人など
沖縄の風の伊波洋一です。
会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡ、及び日伊ＡＣＳＡに反対の討論を行います。
日・フィリピンＲＡＡは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。
反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄における軍事訓練の強度が高まり、それにつれて周辺住民への基地被害が過重になることが懸念されます。沖縄県民は、これ以上の基地負担を拒否します。
第二に、協定案では、日本とフィリピンが戦略的パートナー国として軍事的な協力を強化することが目指されています。仮にフィリピンと中国との間で南シナ海などにおいて軍事的な紛争が生じた場合、日本の自衛隊の関与が求められかねません。
第三に、石破総理は日米地位協定を見直そうとしているはずです。私たち沖縄県民は、日米地位協定から生じる航空機騒音や墜落や落下物の危険、女性に対する暴力を含めた米兵の事件、事故など、日常的な基地負担について、幾らでも情報を提供し、日米地位協定改定に向けて協力する用意があります。本協定案は、石破政権の目指す方向とも相入れないものです。
また、日伊ＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間における物品又は役務の提供に係る決済手続等の枠組みを定めるものです。
これらの協定は、安保三文書に基づき同志国との軍事的な連携強化を図るものです。
安保法制の当時は、日本が戦争できる国になるという危機感が語られていました。これは、どちらかといえば中東や地球の裏側などで、米軍の戦争に日本の自衛隊が巻き込まれるというイメージでした。しかし、岸田政権の安保三文書以降、進んでいるのは、台湾有事という米国の軍事戦略に基づいて、存立危機事態と敵基地攻撃能力がセットになって、日本の自衛隊が台湾海峡の中国軍を攻撃、それによって日中が全面戦争になり、全国の自衛隊基地、ミサイル部隊、弾薬庫が軍事目標になり、日本全土が戦場になるというシナリオです。日本はもはや戦争ができる国というよりは、戦場を引き受ける国になろうとしています。
日本は、米国ヘグセス国防長官が求めるように、台湾有事において最前線に立つようなことがあってはなりません。安保三文書の路線ではなく、困難な課題や懸案はあっても、日中共同声明や日中平和友好条約など四つの基本文書に基づき、これまで先人たちが積み重ねてきた日中外交の成果に立脚して、中国との対話と交流を中心に外交努力を重ねて、互いに戦争しない日中関係を再構築し、東アジアの平和と安定をつくっていくべきです。
このことを申し上げ、両協定案に対する反対の討論とします。
332滝沢求(自民)
他に御意見もないようですから、両件に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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333滝沢求(自民)
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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334滝沢求(自民)
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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