まとめます。はい。
今や日本は戦争ができる国ではなく戦場を招き入れる国になろうとしています。やはり今こそ私たちは安保三文書を見直して、自衛隊による軍事力、抑止力偏重ではなく、外交を中心とする安全保障政策に転換して、東アジアの平和と安定を取り戻すべきということを求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 328 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 336 発言)
まとめます。はい。
今や日本は戦争ができる国ではなく戦場を招き入れる国になろうとしています。やはり今こそ私たちは安保三文書を見直して、自衛隊による軍事力、抑止力偏重ではなく、外交を中心とする安全保障政策に転換して、東アジアの平和と安定を取り戻すべきということを求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
冒頭述べたように、この五年で四十三兆円の支出については、二〇二二年度のGDP比二%になるのが二〇二七年度の金額面から見た完成形です。現計画を決定した当時の浜田防衛大臣は二三年一月六日の会見で、装備や施設整備も集中的に実施し、次期整備計画では新規の物件費は相当程度減額できるため、防衛関係費の規模は持続可能な水準になる旨答えています。 この計画が終了する二〇二八年度以降も、以前のベースであった毎年五兆円にプラスして五兆円、合計十兆円ずつ支出し続けるというのはかなり無理があるのではないでしょうか。ただ、防衛省はさらに、他省庁での支出、一兆円を超えて、毎年十一…
現行の防衛力整備計画では、令和九年度の防衛関係費は八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画におきましては、令和五年度から令和九年度の五年間における集中的な整備を適切に勘案した結果、内容といたしまして、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるということとされております。 この点につきましては、現行の防衛力整備計画や相当数の装備品や部品の整備を行うために、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるものと考えております。 いずれにし…
申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
まとめます。はい。
今や日本は戦争ができる国ではなく戦場を招き入れる国になろうとしています。やはり今こそ私たちは安保三文書を見直して、自衛隊による軍事力、抑止力偏重ではなく、外交を中心とする安全保障政策に転換して、東アジアの平和と安定を取り戻すべきということを求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
これより両件について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
日本共産党を代表し、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定及び日・イタリア物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対の討論を行います。 日・フィリピン部隊間協力円滑化協定は、日本の自衛隊とフィリピン軍との間で、相互に相手国を訪問し、共同訓練を始めとする協力活動を一層行いやすくするために、訪問部隊が相手国に滞在する際の各種手続や法的地位を定めるものです。 安保三文書の一つ、国家防衛戦略は、米国のインド太平洋地域における軍事戦略を前提に、中国の対外姿勢と軍事動向を深刻な懸念事項、最大の戦略的な挑戦と位置付け、同志国等との連携の強化を明記しました。この下で政府は…
沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、RAA、及び日伊ACSAに反対の討論を行います。 日・フィリピンRAAは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。 反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄における軍事訓練の強度が高まり、それにつれて周辺住民への基地被害が過重になることが懸念されます。沖縄県民は、これ以上の基地負担を拒否します。 第二に、協定案では、日…