さりげなく選挙区の宣伝もしていただいて、ありがとうございます。
次に、外務省にお伺いするんですが、政府安全保障能力強化支援、いわゆるOSA、これフィリピンへ沿岸レーダー、沿岸警戒レーダーを供与したり、マレーシアへの救難艇であるとか警戒監視用の小型ドローン提供、こういうのはよく有名でございますが、今後、ASEAN諸国にどんなOSAを計画しているんでしょうか。
2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 251 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 336 発言)
さりげなく選挙区の宣伝もしていただいて、ありがとうございます。
次に、外務省にお伺いするんですが、政府安全保障能力強化支援、いわゆるOSA、これフィリピンへ沿岸レーダー、沿岸警戒レーダーを供与したり、マレーシアへの救難艇であるとか警戒監視用の小型ドローン提供、こういうのはよく有名でございますが、今後、ASEAN諸国にどんなOSAを計画しているんでしょうか。
御指摘ありがとうございます。
今御質問の点に関連して申しますと、フィリピンは今、一等空佐と二等海佐が配置されておりますが、今年度中に二等陸佐を派遣する予定であります。また、ブルネイはこれまで在マレーシアの防衛駐在官による兼轄でありましたが、今年度中に三等海佐を派遣する予定ということであります。こうなりますと、ラオスは引き続き在ベトナム防衛駐在官による兼轄ということであります。
ラオスとか、やっぱり中国との関係が強いと思います。しかし、だからこそ私は、しっかりと武官を駐在させる、派遣させることが大事なんだろうというふうに思います。 他方で、これ、ASEANに加盟できていない国、若しくはASEAN諸国でない東南アジア関連諸国もあると思うんですが、例えば東ティモール、東ティモールはもうASEANに入りたいということを、意思、ずっと言っていますが、私もイースト・ティモール議員連盟の仲間として何度かティモール・レステ行っていますけれども、中国の進出がすごいんですね。日本大使館の周りを囲うかのように中国大使館が壁造って、これ見よがしに。…
榛葉委員も、東ティモール議員連盟を通じまして、東ティモールに寄り添ってこの発展、友好、お努めいただいておりますが、東ティモールにつきましては、PKOを以前実施したこともあります。また、防衛相会談、私も現職のときに二度訪問をしまして、また防衛協力も行っておりました。PKO終わるときにブルドーザーとか工作機械もかなり置いてきて、そういった点の協力もいたしております。 それから、防衛大学校に留学生を受け入れております。また、海上自衛隊の「むらさめ」、これが首都ディリに寄港をしたり、能力構築支援においても、ハリィ・ハムトゥックという演習に自衛隊要員を派遣をしま…
さりげなく選挙区の宣伝もしていただいて、ありがとうございます。
次に、外務省にお伺いするんですが、政府安全保障能力強化支援、いわゆるOSA、これフィリピンへ沿岸レーダー、沿岸警戒レーダーを供与したり、マレーシアへの救難艇であるとか警戒監視用の小型ドローン提供、こういうのはよく有名でございますが、今後、ASEAN諸国にどんなOSAを計画しているんでしょうか。
お答え申し上げます。 委員今御指摘ありましたとおり、これまで、OSAにおきましては、計七か国に沿岸監視レーダーなどを供与してまいりました。 本年度のOSAにつきましては、インド太平洋地域を中心に対象国を拡大し、海洋安全保障分野を優先分野として案件形成を行う考えでございます。 具体的な候補案件につきましては、OSAの目的に照らした支援実施の意義、各国のニーズ、経済社会状況といった要素を総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、フィリピン、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニアなどについて、OSAの実施の検討を行うための事前調査、これ…
是非、外務省さん、防衛省さんともよく連携してやってほしいと思います。 ASEANを信頼することも大事ですし、ASEANから信頼されることもっと大事で、ASEAN各国にアンケートを取ると、ASEAN全体で誰を信用しますかというと、一位がASEANそのもので二〇%、二位が日本なんですね、一七%。三位が中国で一四%。このASEANとの信頼関係は、我が国の外交のみならず、防衛上とても大事だと思うので、是非これから我々も支援をしていきたいと思います。 最後に、お手元に資料を配付しました。私の大好きな沖縄タイムスなんですけれども、これ、衝撃的な記事なんですね。「…
複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、全般として地方公務員の受験者数や競争率は減少傾向にございます。 こうした状況を踏まえ、総務省では、令和五年度に自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援などの検討事項をお示しした…