私は喧伝しろとは言っていませんよ。事実として、交渉の一つとして日本はＷＴＯに通報しましたということを、私は最低でも事実として発表するべきではないかというふうに申し上げたわけです。これ外交防衛委員会で指摘されなかったら、黙ったまま交渉に今週も行かれるわけです。それは少し事実とは違うんじゃないですかと。交渉の環境整備として、日本はＷＴＯに通報した上でアメリカと交渉すると。この通報したことが悪いとかいいとかは一言も言っていませんからね。これは一つの判断だったと思いますよ、それは。
だから、通報は一つの判断と思いますが、そこについては極めて残念ですが、今日は、こんなにあっさり認めてもらえるとは思わなかったんですね、通報しているって。認められるとは思わなかったんですけど、あっさり認められたので、じゃ、オープンになっている情報ぐらいちゃんと発表しろよと本当に思います、私としてはですね。
次、ちょっと観点変えます。もう何回もこの質問を用意して質問できなかったので、今日はやります。
イスラエルがガザで支援物資の配布拠点付近に攻撃をして、三十一人が死亡したり二百人以上が負傷したと報じられています。支援物資の搬入が三月から停止されて、五月中旬にその支援物資の搬入は何とか解かれたけれども、結局、国際機関による支援はまだ制限されています。もう連日連日、報道では、もう人道的に許せないような攻撃が続いています。この間、岩屋外務大臣もそのことについては共鳴をしていただいたので私は納得をしていますが、ウクライナも、戦争は戦闘が激化をしています。多くの無辜の市民がもう本当に殺害をされる事態が続いています。
この戦争による被害は、もちろん本当に、何というか、早く、一日も早く停戦になってこういった被害が広がらないことを願うわけですが、一方で、実はアメリカがＵＳＡＩＤの解体を進めて、それによって援助国では大変な影響が出ています。
アメリカの対外援助というのは、二〇二四年で五百九十億ドルありました。すごい額です。そのうちの、特に国際保健分野は百二十四億ドル、約四分の一から五分の一が国際保健分野で、そのうちの半分がいわゆるＰＥＰＦＡＲという、それも共和党のブッシュ大統領によって作られたエイズの二国間プログラムです。年間四十八とか四十九億ドルです。これ、二〇〇三年にブッシュ大統領が共和党で作られました。
実は、その前後、二〇〇〇年、今日の委員の皆さんもたくさん御存じだと思いますが、沖縄サミットがあって、日本が議長国で、二〇〇二年に日本もグローバルファンドというもののつくる主導的な役割を日本は果たしました。このグローバルファンドも、エイズ、マラリア、結核の何とか撲滅に向けて世界中と手を携えて頑張ってきました。
さっき申し上げたブッシュ大統領によって設立されたＰＥＰＦＡＲはエイズの二国間プログラムで、この二十年間、二千六百万人の命を救ってきたと言われています。このＰＥＰＦＡＲとグローバルファンドがお互い手と手を携えてやってきました。
ところが、このＰＥＰＦＡＲへの補助が切れて、そしてＰＥＰＦＡＲの事業はほとんど廃止、ＵＳＡＩＤ解体。このような国際援助の状況について岩屋大臣はどのように認識をされて、今後日本としてはどのような対応をするように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
157
岩屋毅(自民)外務大臣
特段その事実を何か国民に隠しているとかそういうことでは全くなくて、まさに日米協議というのは佳境に入りつつあるわけでございます。サミットでの首脳の接触の機会もあり得るということを前提に五回目の閣僚協議に臨むということになります。
そのときに、元々我が国はあらゆる選択肢を排除しないと言ってきたわけでございますが、そのことを確保するためにＷＴＯにそういう通報をしているということであって、そのことは米側も十分承知の上で協議をするということになろうかと思いますので、大事なことはこの協議できちんと成果を生むということでございますので、そこに向かって総合的な判断をさ…
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158
福山哲郎(立憲)
僕は理解しているつもりなんですよ。外交上のやり取りです、だからこのことについては申し上げられませんということについては僕は一定理解をしているつもりです、これまでも。しかし、これ外交上のやり取りじゃないじゃないですか、これ公式のやり取りじゃないですか、ＷＴＯへの通報というのは。だから、ＷＴＯはもうこれ開示しているんでしょう。そのことについてなぜ言わないのかと。
アメリカとの交渉の真っ最中だ、そのとおりですよ。でも、アメリカもこのことは分かっているはずですよね。そうすると、日本は交渉に当たって、これ、それも五月の十二日なのかな、さっき九日っておっしゃいまし…
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159岩屋毅(自民)外務大臣
外交上のやり取りというか、外交上のやり取りはまさに日米協議そのものでございますよね。そこに向かってどういう環境を整えて協議に臨むか。もちろん、我々は全ての選択肢は捨てていない、その権利はきちんと留保しておかなければいけないというのが九日の通報でありまして、その通報が十二日にＷＴＯの事務局から全加盟国に回付をされ公のものになったということでございます。
この段階で、米国側は日本がとった措置を承知をしていると、承知をしているという環境の中で、しかし、それを大々的に世間に向かって喧伝しながら協議に臨むということではなくて、米国も、ああ、日本はそういう権利は留…
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- （上の発言）
160福山哲郎(立憲)
私は喧伝しろとは言っていませんよ。事実として、交渉の一つとして日本はＷＴＯに通報しましたということを、私は最低でも事実として発表するべきではないかというふうに申し上げたわけです。これ外交防衛委員会で指摘されなかったら、黙ったまま交渉に今週も行かれるわけです。それは少し事実とは違うんじゃないですかと。交渉の環境整備として、日本はＷＴＯに通報した上でアメリカと交渉すると。この通報したことが悪いとかいいとかは一言も言っていませんからね。これは一つの判断だったと思いますよ、それは。
だから、通報は一つの判断と思いますが、そこについては極めて残念ですが、今日は、こんなにあっさり認めてもらえるとは思わなかったんですね、通報しているって。認められるとは思わなかったんですけど、あっさり認められたので、じゃ、オープンになっている情報ぐらいちゃんと発表しろよと本当に思います、私としてはですね。
次、ちょっと観点変えます。もう何回もこの質問を用意して質問できなかったので、今日はやります。
イスラエルがガザで支援物資の配布拠点付近に攻撃をして、三十一人が死亡したり二百人以上が負傷したと報じられています。支援物資の搬入が三月から停止されて、五月中旬にその支援物資の搬入は何とか解かれたけれども、結局、国際機関による支援はまだ制限されています。もう連日連日、報道では、もう人道的に許せないような攻撃が続いています。この間、岩屋外務大臣もそのことについては共鳴をしていただいたので私は納得をしていますが、ウクライナも、戦争は戦闘が激化をしています。多くの無辜の市民がもう本当に殺害をされる事態が続いています。
この戦争による被害は、もちろん本当に、何というか、早く、一日も早く停戦になってこういった被害が広がらないことを願うわけですが、一方で、実はアメリカがＵＳＡＩＤの解体を進めて、それによって援助国では大変な影響が出ています。
アメリカの対外援助というのは、二〇二四年で五百九十億ドルありました。すごい額です。そのうちの、特に国際保健分野は百二十四億ドル、約四分の一から五分の一が国際保健分野で、そのうちの半分がいわゆるＰＥＰＦＡＲという、それも共和党のブッシュ大統領によって作られたエイズの二国間プログラムです。年間四十八とか四十九億ドルです。これ、二〇〇三年にブッシュ大統領が共和党で作られました。
実は、その前後、二〇〇〇年、今日の委員の皆さんもたくさん御存じだと思いますが、沖縄サミットがあって、日本が議長国で、二〇〇二年に日本もグローバルファンドというもののつくる主導的な役割を日本は果たしました。このグローバルファンドも、エイズ、マラリア、結核の何とか撲滅に向けて世界中と手を携えて頑張ってきました。
さっき申し上げたブッシュ大統領によって設立されたＰＥＰＦＡＲはエイズの二国間プログラムで、この二十年間、二千六百万人の命を救ってきたと言われています。このＰＥＰＦＡＲとグローバルファンドがお互い手と手を携えてやってきました。
ところが、このＰＥＰＦＡＲへの補助が切れて、そしてＰＥＰＦＡＲの事業はほとんど廃止、ＵＳＡＩＤ解体。このような国際援助の状況について岩屋大臣はどのように認識をされて、今後日本としてはどのような対応をするように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
161岩屋毅(自民)外務大臣
まさに委員御指摘のとおり、ＰＥＰＦＡＲの動向、それからグローバルファンドについての米国政府の政策の影響ということを我々も非常に心配をしております。
今、米国政府は、対外援助、それから外交政策の整合性について評価中だというふうに承知をしておりますので予断を持ってお答えをすることは控えたいとは思うんですけれども、いずれにしても、この米国の対外援助政策をめぐる動きが世界全体あるいは世界の保健全体に大きな影響をもたらす可能性があるというふうに考えております。
我々としては、そういう中にあって、米国とももちろん意思疎通をしっかりしていきますけれども、各国との間…
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162福山哲郎(立憲)
これ本当に、米国の肩代わりはできないかもしれませんけど、ＥＵ諸国に呼びかけて、この埋め合わせをどうにかしていこうというような働きかけは、日本はやっぱり国際援助や保健の問題では大変信頼と信用があります、積み上げてきたものがあります。武見前厚労大臣も本当に頑張ってきていただきましたし、グローバルファンドのプレッジ会合には、実は私、官房副長官のときに当時の菅総理と国連総会でそのプレッジを発表して、その後もやっぱりエイズの問題や結核、マラリアの問題についてやっぱりこのアメリカの援助機関とグローバルファンドが一緒にやってきた経緯がありますので、何とかしてほしいと思…
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163岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、二〇二二年にグローバルファンドの第七次増資会合に際しまして、我が国は三年間で最大十・八億ドルの拠出を行うという表明をいたしております。この十・八億ドルは、当時の全体目標額が百八十億ドルであったことを踏まえて、あくまで拠出する上限値として表明したものでありました。
我が国から、今後、拠出見込額となる九・四二億ドルは確かに十・八億ドルを下回るんですけれども、結果的に各国がプレッジした合計の金額がその百八十億ドルから百五十七億ドルになっておりますので、ファンド全体の予算規模に占める日本の貢献の割合としては減少しているわけではございません。…
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