でも、アメリカも承知をされているわけです。これ、実は、報道もありますし、さっきおっしゃったように、私は、これ、通報の文書も入手しています。これは当然、交渉上の一つの、一つのツールです。それを石破総理は、外務大臣はさっき積極的に発表していないと言われたし、石破総理は、対抗措置をとらないのかという質問に対して、いや、あらゆる選択肢があるけれどもと言っていて、やるともやらないとも、今までは、それは考えないでまずは交渉だというようなスタンスで、各国が対抗措置をとっていることに対して、日本はそこはとらないで、アメリカと今交渉しているんですよというように国民には少なくとも映っています。私もそう思っていました。
ところが、実際にこのWTO通報という対抗措置を留保しているとはいいながらとっているということについて、やっぱりこれは国民に知らせなきゃいけないんじゃないでしょうか。日本の国益に関する大変な事態、特に貿易は日本にとっては死活問題ですから、そのことに対して日本がこういう対応をしていますよということをなぜ言わないのか、僕はちょっと分からないんですね。それはアメリカに配慮しているのかもしれないけど、配慮しようがしまいが、さっき大臣言われたように、WTOに通報した時点でアメリカは分かっているわけだから、日本もこういうことをやってきたなというのは分かっているわけだから、なぜそのことを発表されないのか。もう一度お答えいただけますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
表現の仕方が違うだけで同じことだと思うんですけれども、そういう措置をとり得るということを、その権利を留保しているということでございます。
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福山哲郎(立憲)
これ、インドも通報しています。英国も通報しています。同時期に通報しています。なぜそのことを国民に知らせないんでしょうか。もちろん留保しています。日本はそれを、権利を使うとは限りません。それは、逆に言えば、アメリカとの交渉を今しているわけだから、その結果によって、使うかもしれないし、そのまま留保したまま、交渉の結果が日本が納得できるものだったら、それは使わないことがあり得るかもしれないけれども、でも、それは十分、日本にとっては、通報しているという、WTOに通報しているということはアメリカに対しての一つのメッセージでありますし、日本政府としては、この通報した…
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岩屋毅(自民)外務大臣
それはまさに外交上の総合的な判断だと思います。いや、米国側も当然承知しているわけですね。だから、承知をしているということを前提に、これからまた五回目の協議をやるわけでございますから、それをどういう形で表に出すか、発表するかということは、まさに総合的な外交判断だと思います。
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- (上の発言)
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福山哲郎(立憲)
でも、アメリカも承知をされているわけです。これ、実は、報道もありますし、さっきおっしゃったように、私は、これ、通報の文書も入手しています。これは当然、交渉上の一つの、一つのツールです。それを石破総理は、外務大臣はさっき積極的に発表していないと言われたし、石破総理は、対抗措置をとらないのかという質問に対して、いや、あらゆる選択肢があるけれどもと言っていて、やるともやらないとも、今までは、それは考えないでまずは交渉だというようなスタンスで、各国が対抗措置をとっていることに対して、日本はそこはとらないで、アメリカと今交渉しているんですよというように国民には少なくとも映っています。私もそう思っていました。
ところが、実際にこのWTO通報という対抗措置を留保しているとはいいながらとっているということについて、やっぱりこれは国民に知らせなきゃいけないんじゃないでしょうか。日本の国益に関する大変な事態、特に貿易は日本にとっては死活問題ですから、そのことに対して日本がこういう対応をしていますよということをなぜ言わないのか、僕はちょっと分からないんですね。それはアメリカに配慮しているのかもしれないけど、配慮しようがしまいが、さっき大臣言われたように、WTOに通報した時点でアメリカは分かっているわけだから、日本もこういうことをやってきたなというのは分かっているわけだから、なぜそのことを発表されないのか。もう一度お答えいただけますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
特段その事実を何か国民に隠しているとかそういうことでは全くなくて、まさに日米協議というのは佳境に入りつつあるわけでございます。サミットでの首脳の接触の機会もあり得るということを前提に五回目の閣僚協議に臨むということになります。
そのときに、元々我が国はあらゆる選択肢を排除しないと言ってきたわけでございますが、そのことを確保するためにWTOにそういう通報をしているということであって、そのことは米側も十分承知の上で協議をするということになろうかと思いますので、大事なことはこの協議できちんと成果を生むということでございますので、そこに向かって総合的な判断をさ…
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福山哲郎(立憲)
僕は理解しているつもりなんですよ。外交上のやり取りです、だからこのことについては申し上げられませんということについては僕は一定理解をしているつもりです、これまでも。しかし、これ外交上のやり取りじゃないじゃないですか、これ公式のやり取りじゃないですか、WTOへの通報というのは。だから、WTOはもうこれ開示しているんでしょう。そのことについてなぜ言わないのかと。
アメリカとの交渉の真っ最中だ、そのとおりですよ。でも、アメリカもこのことは分かっているはずですよね。そうすると、日本は交渉に当たって、これ、それも五月の十二日なのかな、さっき九日っておっしゃいまし…
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岩屋毅(自民)外務大臣
外交上のやり取りというか、外交上のやり取りはまさに日米協議そのものでございますよね。そこに向かってどういう環境を整えて協議に臨むか。もちろん、我々は全ての選択肢は捨てていない、その権利はきちんと留保しておかなければいけないというのが九日の通報でありまして、その通報が十二日にWTOの事務局から全加盟国に回付をされ公のものになったということでございます。
この段階で、米国側は日本がとった措置を承知をしていると、承知をしているという環境の中で、しかし、それを大々的に世間に向かって喧伝しながら協議に臨むということではなくて、米国も、ああ、日本はそういう権利は留…
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